共謀罪のもう一つの「毒」

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 日経さんがやっとこの件に触れた。自分のとこで出した支持率が産経より上だったんでびっくりした、とかだろうか。

 

説明責任を果たしながら地道に政策を実現していくしか道はない。 

 

 現政権がその「責任」を果たすつもりはさらさらにない。

 おそらく、日経さんは気づいていながら、このようにのたまっているのだろう。

 支持率が下がろうがどうしようが、あべぴょんが人をなめくさったような態度を改めないのは、現政権に対しては絶対に検察が動かない、という自信があるからだ。

 

 検察には戦前のような絶大な権力を「トリモロス」という悲願がある。

 その点において、検察と極右は目的が一致している。

 目的達成のためには、社会を戦前に戻そうとする政治家を後押ししなくてはならないし、彼らの不利益になるようなことは極力避けなければならない。

 ましてや、あべぴょんは特定ヒミツやら共謀罪やらを通してくれた政治家な訳で、検察が現政権が不利になる方向で動くことはまずありえないのだ。

 検察さえ動かなければ、「全く法律に触れていない」「何が問題なのかわからない」という呪文を延々と唱えていることができる。

 たとえ支持率が一桁になろうが、衆議院の任期(2018年)まではのうのうと総理の座に居座っていられるのだ。

 秋になって「改憲」を打ち出せば、世間の話題はそちらに移り、国民はもりもかけも忘れて支持率は回復する、くらいのことは考えているだろう。

 

 もちろん検事の中にはまともな人もいるだろうし、状況が逆転する可能性は0ではない。限りなく小さいだけだ。

 「不祥事続きの検察にとって名誉挽回のチャンス」などと煽っても無駄である。

 名誉なんかより共謀罪の方が検察には大事なのだ。

 これは法務大臣の指揮権発動よりも強力である。

 あべぴょんが支持率が下がるのもかまわず共謀罪を通した時点で、このような状況は予測されてしかるべきだった。

 

 あべぴょんが追い詰められている、と考える人も多いだろうが、現状ではやっと四分六になっただけである。五分にもまだ足らない。

 国民全てが「こんな人たち」になろうとも、あべぴょんは「改憲」に突き進むだけだろう。

 

 

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日銀とGPIFによって毒殺される「モラル」

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「アクティビスト」と呼ばれるもの言う株主の活動が米国市場で活発になっている。企業への要求は様々だが、共通するのは資本を効率的に使い株主価値を高めるよう求める姿勢だ。 

 

 結局「株主の言うことをきけ」に行き着くわけで、どこが「多様」なのかさっぱりわからない。人数が多いとかそういうことなのか。

 

米国市場の最近の注目すべき事例は、代表的なもの言う株主の一人であるネルソン・ペルツ氏が、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に対して、自身を取締役に選任するよう求めたことだ。背景には、P&Gの株価推移や業績の伸びが鈍いことへの不満がある。 

 

 この実例などは、経営者のうんざり顔が目に浮かぶようだが、この時点で「意思疎通」などというお上品な段階はすでに過ぎ去っている。こちらの意思がどうだろうと、「俺の言うことをきけ」というジャイアニズムに「疎通」などという猶予は求められない。まさかと思うが、日経さんは「通すことを疎かにする」の意味だと考えていないだろうな。

 

 今回の日経さんの「株主のいうことをきけー!」な社説だが、「ああ、またこれか」と思わないでもないけれど、いったい日本の株式市場の現状にそぐうものかどうか考えたことはないのだろうか。

2016年は海外投資家がリーマンショック時並みに日本株を売り越し

東証がまとめた統計によると、2016年は海外の投資家の日本株に対する売り越し額がリーマンショックのあった2008年並みであったことがわかった。

 ある投資主体が株式を買った金額から売った金額を引き、それがマイナスになっていた場合を売り越しという。東証のまとめによると、2016年は海外投資家が日本株を3兆6887億円売り越していた。

 リーマンショックのあった2008年は3兆7085億円だったので、その年とほぼ同じ金額の売り越しだったことになる。

 その一方で日銀が「異次元緩和」政策で行っているETFの購入が、4兆6016億円に上っていた。日銀は去年半ばに購入額を増やし、現在では年間6兆円としている。海外投資家は売り越していたが、日銀の大量の買いが株価を支えた形になった。

 

 リーマンショック並みの売り越しを日銀が抑え、さらにはGPIFによって積み増して現在の2万越えの日経平均が維持されているのだと言える。

 これを健全と言えるのか、いっそ「市場」はなんでもありだから「これでいいのだ」と開き直るのか、いずれにせよそこにあるのは、「株価さえ上がれば後はどうでもいい」というモラルの死である。

 

 現状、日本の年金は崩壊の危機にあり(すでに崩壊しているとする人も多いが)、その危機を脱するためにGPIFによる株式投資の比率を上げた、ということになっている。

 それによって、株式相場の値上がり=年金、という構図が出来上がっている。

 ここで新たにもたらされたのは、年金を使って投資家を儲けさせたということではなく、投資家が儲けることが即ち年金安定に繋がる、という視点である。

 投資家の儲けが国民一般の生活に直結する度合いが、無視し難く巨大になることによって起こるのは「労働の軽視」である。

 真面目にコツコツ働くより、株の売買で稼ぐ方がただ「賢い」というだけでなく、倫理的にも上回る「善」であると考えることだ。

 それは格差を善とし、その拡大と固定化を、必要悪ですらなく必然的な「善」とする「思想」に繋がってくる。

 新自由主義的な思考は絶対的なものとして肯定され、視線の延長線上に「弱者軽視」があり、その果てはあべ信者による障害者殺戮と同じ地点に行き着く。

this.kiji.is

「意思疎通ができない人間を安楽死させるべきだ」などと独善的な主張で自分を正当化する一方、事件に至った理由は曖昧でちぐはぐな印象。遺族らへの謝罪の言葉はなかった。

 

 極論にすぎるかもしれないが、現在の日本の株式市場で行われているのは、そうした「毒」を「元気になるクスリ」として注入することなのだ。

 

 こうして考えてみると、戦前の高橋是清による「リフレ」(インフレ景気)が、その後の赤紙一枚で人命を大量消費した日本軍の価値観を形成したとも言える。

 このような日本の現状において、「株主のいうことをきけ」というような日経さんの物言いは、すでに縁側ぽかぽかひなたぼっこのようなのんびりしたものでしかなくなっているのだ。

 

 株式を「賭場」と捉え、そこに年金を突っ込むことの良否を問うだけなら、株が値上がりするに連れてその言は効果を失う。

 生活保護受給者がパチンコをしているとして、全員がそのパチンコで「勝って」いたなら、その批判は当たらない(もう古びつつ言い回しだ)ということになるだろう。

 問題はその背後にあるモラルの崩壊であって、それはGPIFが年金で儲けていようが損していようが関係ないものなのである。

 

 なお、高度経済成長を経験した世代の多くが株式市場を「賭場」と見做すことが多いのは、当時の株式の成長が社会の成長よりずっと低位にあったことからきている。

 まず社会の成長があって、それに経済の成長(株の値上がりも)があるべきであって、その逆は社会に有害でしかない。

 戦前の例(是清のリフレ)を鑑みるなら、それは致死性の「毒」であるとすら言えるだろう。

 

ニッポン列島毒殺事件簿

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当ブログの小予言

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 とまあ、またも失敗したわけで、確か「2%上昇が達成できなければアベノミクスは失敗」と誰かさんがご自分でおっしゃってたような気がするが、どうせ忘れてるんだろうし、当ブログが2013年5月24日付け(つまりアベノミクスの内容が発表されたくらいの頃)であげたエントリーを見てみることにする。

osaan.hatenadiary.jp

1.インフレになることはなく、デフレは解消しないだろう。

 

2.株価は上がるが、期待したほどにはならないだろう。

 

3.地価が上がることはないだろう。

 

4.中間層が消え、次は小金持が消えるだろう。中金持ちくらいもあやうい。

 

5.貧困層はさらなる貧困を味わうだろう。

 

6.それでも日本は経済成長をなしとげることだろう。

 

7.安倍晋三は長期政権を維持し、自民党は史上最大の議席を獲得するだろう。

 

8.日本が破綻することはなく、国債は増えつづけるだろう。

 

 いかがだろうか。微妙なのもあるが結構当たっている。自己採点で70点くらい?

 この当時はまだ、日銀が「禁じ手」を使ったりしたら、とんでもないインフレがきて日本が破綻する、という論が多かったように記憶している。

 アベノミクスを肯定的に扱うリフレ「派」ですら、「インフレになってデフレを脱する」のは確実だとしていた。

 おそらく、ハルヒコ氏もそう考えていただろう。「効き目がなかったらどうするか」ではなく、「インフレが暴走しないよう、手綱を取らなければ」ということばかり気にしていたはずだ。でなければ、追加緩和への動きがあんなに遅れるわけがない。

 現状について、「デフレを脱しつつある」ということだそうで、「インフレになった!なったったらなった!アベノミクス大成功!」と強弁するのは、ちょっと脳みその結び目がほどけかけてる人だけである。

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 アベノミクスが失敗した理由は、それが「アベ」ノミクスだったことに尽きる。

 何度も言うが、「アベノミクスの最大の障害は安倍晋三」なのだ。

 

 

 

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「日本抜き」の世界はとっくにやってきている

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 日本が経済大国となって半世紀以上過ぎた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という自己満はいまに始まったことではない。米国に追従して無謀な戦争に加担したり、金融市場の混乱に自分から飛び込んだり、とアメリカに振り回されてきた。だが、いまほど自国に引きこもり、存在感を失った日本は記憶にない。

 

「日本抜きの世界」はとっくにやっきていたのだといえる。私たちはこの新しい秩序、いや、無秩序にどう向き合えばよいのだろうか。

 あべぴょんが総理に就任して5年目に入った。メディアとして、ここがよい、ここが不十分だ、という通信簿はきっぱりと別れている。

 残念ながら、あべぴょん政権はありきたりの論評にはなじまない。長所や短所を探そうにも、そもそもあべぴょんは改憲だけがやりたいわけで、その他の部分を誰が主導しているのかがよくわからない。

 政権の発足の前後、あべぴょんの一挙手一投足は「保守」の注目を集めた。ネットで異様な人気の高さから、特別扱いにした動画サイトもあった。

 最近は読むに値する情報はあまりない。政権の経済政策の目玉に「三本の矢」とか言ってはみたが、具体的にはほぼ無為無策であった。

「TPP断固反対」「拉致被害者を取り戻す」「日本をとりもろす」──。これらの主張はどこへ行ったのか。公約で本当の実現したのは、原発再稼働と消費税増税くらいだ。

 あべぴょんが尊敬している岸信介首相は、自身が元戦犯であることもわきまえず、安保条約を押し通して「昭和の妖怪」とまで呼ばれた。

 自民党の主流派となって独裁的な権限を得、デタラメな閣議決定を連発している。しかし、もり・かけ疑惑に足を取られて、もはやこれまでのような暴走はしづらくなっている。あべぴょんは3期目の首相続投を狙っているが、何もできずに下降線をたどって終わるのではなかろうか。

 時事通信の調査では13日時点の支持率は29.9%。6月に記録した45.1%から急落したが、辞めるつもりはさらさらないようだ。もはやあべぴょんの顔色をうかがっても仕方がない状況だが、日経さんはまだまだ「信じている」ようである。

 日本はどうすればよいのか。欧州やアジアの主要国との連携を深めることだ。国内秩序の漂流を少しでも食い止めるために。

 

 

 ……とまあ、今回は日経さんの社説に丸ごと乗っかって書いてしまった。

 こうして書いてみると、政治の「劣化」というものについて、日本はアメリカよりずっと先を行っているのだとわかる。もしかすると、世界の最先端と言えるのではないか。やれやれ。

 

 

 

おまえはなにをいってるんだ

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 タイトルの一言で全て言いつくしているような気がしないでもないが、やはり多少のことは述べておこう。

 

内閣府が中長期の経済財政に関する試算をまとめた。名目の経済成長率が中長期で3%以上になっても、2020年度の国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする政府目標の達成は、難しいことが改めて鮮明となった。 

 

 つまり、どんなに皮算用しても追っつかないとわかった、と。

 改めて「出口なし」が数値として鮮明になったというわけである。

 財政再建絶対の日経さんが、増税して緊縮しろと喚いているが、増税はあくまで消費税であり、緊縮はあくまで福祉関係だということである。

 

 第一に、社会保障費を中心とする歳出削減・抑制は不十分だ。所得や資産にゆとりのある高齢者向けの給付削減や負担増は待ったなしだ。

 第二に、政権は10%への消費増税を2度も先送りした。景気への配慮は必要だが、真に必要な増税から安易に逃げてはならない。

 

 それには一層のトリクル「アップ」が必要であり、そのための構造改革をさらに推し進めるべきだ、とする。

 

 第三に、構造改革にも課題を残す。たとえば国家戦略特区を舞台とした規制改革では、いまだに自家用車を使った移動サービスや、インターネットなどを利用した遠隔服薬指導の実績がない。 

 

 国家戦略特区とやらが、政治腐敗の温床となることは明々白々となったにも関わらず、さらにそれを持ち上げるということは、日経さんと日経さん周辺の人々は、腐敗の恩恵に与る立場にあるのに、「滴り」がまだない、もしくは、まだまだ足らないもっともっと、ということなのだろう。

 

「改革したふり」では困る。 

 

 字面だけは同意。

 あべぴょんのやりたいのは「改憲」だけで、他はそのための支持率アップの道具なのだ。それがわかっていながら、日経さんは幼児をあやすようにあべぴょんを「信じ」、甘やかしてきた。

 内閣府の試算はそのツケが露わになっただけであり、ツケについては日経さんも、日経さんの周りの方々も、十二分に支払い責任がある。

 その「ツケ」を下々に押し付けることが、

 

少子高齢化グローバル化に対処できる日本経済へと体質改善を加速することだ。 

 

 などというのは、全くもって「おまえはなにをいってるんだ」というものである。

 

 

 

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星新一の大予言

 小学校高学年の頃、星新一にハマってよく読んでいた。友人の美人のお姉さんが愛読していて、背伸びしたのである。小学生にはよくわからない部分もあった(株がどうしたとか)が、概ねのところは楽しむことができた。中学に入る頃には文庫になっているものは全部読んでいた。

 彼の未来予測のエッセイで、一つ印象に残っている部分がある。「テレビ電話が発明されるが普及しないだろう」などのうがったものの中に、「生存定年制が施行されるだろう」というものがあった。

 つまり、生きる年限が国家によって決定されているという、なんともディストピアなお話である。

 子供心に、「さすがにこれはないだろう」と思っていたのだが……

 

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 日経さんが代弁する上つ方の本音は、じんわりと「生存定年制」に重心を移しつつあるようだ。いわば、ソフト「生存定年制」である。

 

これまで私たちはGDPの10%を大きく超さぬよう不断の改革で膨張を抑えるよう求めてきた。 

 

 「私たち」、それはどこのどちらさんですかね?

 それはともかく、無駄を削減することはもちろん必要だが、日経さんの物言いでは、老人介護そのものが無駄とされそうな勢いである。

 

戦後ベビーブーム期に生まれた団塊の世代「1期生」が後期高齢者になるまでに5年しかない。安倍政権は制度の持続性を確かにする改革に早急に乗り出すべきだ。 

 

 団塊の世代を軽侮し、さらには若者たちに老人への憎悪を煽った目的は、このあたりにあったのかと思わせられる。

 遠回しに「団塊の世代にはとっとと死んでもらいましょう」と言っているわけである。

 私はその世代には当たらないが、余殃をかぶることになるだろうから、全くの他人事とは思われない。

 

 政権は19年10月に消費税率を10%に上げる。

 

 消費増税を断定している。日経さんがここでこう言うということは、すでに揺るがしがたい決定事項なのだ。「あべぴょんが辞めたら増税されるぞ」という寝言をちらほら見かけるが、もはや辞めようがどうしようが猶予はないのだ。

 

医療・介護費の膨張構造を温存したままでの増税は、穴が開いたバケツに水を注ぐに等しい。増税分を社会保障の充実に有効に使うためにも、まず給付抑制に主眼を置かねばならない。

 

 しかも、その増税分を福祉に使わないことも決定済みである。

 

政府は18年度に医療・介護の公定価格である診療報酬と介護報酬の増減率を同時に改定する。主に医療職の人件費に充てる診療報酬本体の改定率は、日本医師会を巻きこんでの大議論になろう。

 デフレが続き、賃金水準が全般に伸び悩んだこの十数年、報酬本体は上昇基調をたどっている。一段の引き上げの必要性は小さい。

 

 なんで「必要性は小さい」という結論に至るのか。論理が破綻しているが、そんなことは問題ではないのだろう。後半ではこのように語るからだ。

 

介護は重労働だ。それに見合う賃金の引き上げが課題だが、財源を介護報酬だけに頼るのは無理がある。解決策の一つは、利用者が自費でサービスを受けやすくすることだ。その前提として保険サービスと組み合わせる混合介護の使い勝手をよくする必要がある。

 

 要するに、「貧しい年寄りはさっさと死ね」というわけである。

 日経さんの目指すところは、ソフトな「生存定年制」なのだろう。

 ただし、上層部をのぞいて。

 

 高齢者などからの反発を恐れて医療・介護改革を先送りすれば制度がもたない。為政者は将来世代に責任を持ち、正面から切り込むべきである。 

 

 「生存定年制」について、星新一ショートショートを書いていたと思う。彼の作品は時に全体主義的なディストピアを肯定的に扱い、社会のあり方への疑問を投げかけるものが多く印象に残る。

 しかし、一番当たってはならないものが、最悪の形で(富裕層だけはその制度から逃れる形で)到来することについては、果たしてどのように考えたことだろうか。(こういうことは小松左京の領分か?) 

 

 

きまぐれ星のメモ (角川文庫 緑 303-2)

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共謀罪とは「こんな人たちに負けるわけにはいかない」ということ

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 200%国側に立って書いた、日経さんの「日」が「産」に入れ替わったかのような社説である。

 

国と沖縄県が再び法廷闘争に突入する。なぜかくもいがみ合わねばならないのか。最後は司法の判断に委ねるにしても、ここまで話がこじれた要因をよく考え、摩擦を少しでも和らげるための努力をしてもらいたい。 

 

 喧嘩両成敗のようなふりをしているが、日経さんは沖縄側にしかその「努力」とやらを求めていない。

 

 最高裁は昨年12月、県が破砕許可を取り消したのは無効だとする判決を下した。今回も国の主張を100%支持する可能性が高い。日本は法治国家であり、県は判決が出たら従うべきだ。 

 

 へー、原発再稼働差し止めの仮処分が出た時、日経さんは日本が法治国家だということを棚上げしていたようだったが。自分に都合のいい時だけの法治なのか。

 

 安倍政権は県の提訴で工事が中断した場合、翁長雄志知事に損害賠償を求めることを検討中だ。億円単位になるとの見方もある。来年の知事選をにらみ、翁長知事に打撃を与える狙いのようだ。 

 

 これ、許されていいことなのか。知事の意思の背後には多くの県民の民意があること忘れていないか。これはあべぴょんが沖縄全体を侮辱する行為と言える。

 まともな大人なら、やめさせるようにするべきだろう。

 しかし、あべぴょんを「信じている」日経さんは、このようなことを言い垂れる。

 

そんなことをすれば、県民の反本土感情を勢いづけるだけだ。意に沿わない相手がいると、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とむきになる。安倍政権のこうした姿勢が批判された東京都議選の二の舞いになりかねない。 

 

 書いた人間は「上手いこと言ったぜ」と得意になっていることだろう。ふくらんだ鼻の穴から、蓄膿の臭いが漂ってきそうな文章だ。

 沖縄の問題を全て基地反対の側に押し付け、ついでに「こんな人たちに」をただの「感情の問題」として一般化し、無効化しようとしている。

 

 日経さんのこのような社説を読むと、やはり「共謀罪」の最初の標的は沖縄のように思われる。

 

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