ニホンウナギのように食い尽くされる「日本人」

www.nikkei.com

 車の両輪となるのが、企業が働き方を見直すことだ。硬直的な長時間労働をなくし、働く時間と場所に多様な選択肢を用意する。望まない転勤を少なくする制度を工夫する。柔軟な働き方が広がれば、男性が育児・家事を分担しやすくもなるだろう。 

 

 じゃあ、なんで日経さんは「裁量労働」やら「高プロ」やらを強くおすすめするのか。

 日経さんの普段の主張からすれば、日本人を減らしたがってるようにしか見えないのだが。

 

 日本はおおよそ「資源」と呼べるものがなく、人間だけがその経済を支えている。

 つまり、日本の「資源」は日本人なのだが、それを容赦なく採り尽くそう、というのが現在の日本の「上つ方」の望みなのである。

 ニホンウナギが滅びかかっていようが、土用の丑には蒲焼を食べずにおかないようなものだ。

 たった今、自分だけがよければそれでいいのである。

 その心の有り様は、まったく別物に見えながら、トポロジカルに同じ性質を有している。

 それを変えない限り、人口が増えることなどないし、移民を入れてもすぐに逃げ出してしまうだろう。

 

 

「ボクハウナギダ」の文法―ダとノ

「ボクハウナギダ」の文法―ダとノ

 

 

 

屁っ放り腰で偉そうに現状肯定する日経さん

www.nikkei.com

 例によって、日経さんの屁っ放り腰社説である。若き日の間寛平の芸が思い出されるほどの。

 「信頼」などというもの、財務省はハナからあてにはしておるまい。

 それをわざわざ言い立て、庶民の方から財務省を「信頼」する「下から目線」を際立たせて見せるのが、日経さんの「卑屈芸」とでも呼ぶべき十八番である。

 

官僚として守るべき「吏道」に反してまで、そうした行為に及んだ背景に何があったのか、なお解明が求められる。

 

 「吏道」?

 変換候補にも上がってこないこの単語、どれだけの官僚が守っているのか知らないが、もし本当に存在するなら、今頃財務省の半分は辞職するか自殺しているだろう。

 背景に何があったかなんか、幼児にもわかるような絵図に「解明が求められる」などとは笑止という他ない。

 

大阪地検が本件を不起訴処分としたことで、はっきりしないままで終わっては有権者の理解は得られまい。 

 

 これで財務省大阪地検に巨大な「借り」ができたわけで、そのことの方が今後財務省を苦しめるだろう。

 それは、財務省が現政権と一体化していても、なお返しがたいほど巨きな金額である。

 

 財務省が信頼を得てきた最大の理由は、一政治家・一政党・一政権のためでなく、この国の将来、国益を考えている集団だと受けとめられてきたからだ。そこには高いモラルと一身をなげうつ覚悟を持った官僚がいたはずである。 

 

 前回の政権交代から今回の件に至って、より明瞭になったのは財務省がいかに自民党と一体化しているか、ということである。それは財務省に限らず、官僚全般に言えることだろう。

 いわゆる「政・官・業」の癒着の「政」の部分は、「自民党」しかありえず、この三角の癒着から多大な利益を得る「官」は、「自民党」を全力で守るのだ。

 「吏道」なんぞというのは、上級が下級を縛るための言い草でしかあるまい。

麻生氏は「政治家の美学」を大切にするという。時機をみて決断することを求めたい。

 

 すでに続投を「決断」しているので、日経さんはそれを尊重するのだろう。鼻をかむほどの価値すらない社説である。

 

 

カネソン Kaneson はなかみ練習器 はなかめるゾウ

カネソン Kaneson はなかみ練習器 はなかめるゾウ

 

 

本気度を疑われる日経さんの政権批判

www.nikkei.com

 毎度毎度の定番で、消費税上げろー、福祉を削れー、という「提言」である。

 で、何でかこれ↓ には針先ほども触れようとしない。

www.bloomberg.co.jp

  以前安保法制が通った時、将来軍事費が倍増して来たら日経さんはどうするんだろう?と書いたが、見ないフリを決め込むとはね。驚いたもんだ。どこが日本「経済」新聞なんだか。

 日経さんの政権批判って、政権側がやりたくてもおおっぴらにできないことを、代わりに大声で喚き立てるのが「批判」なんだもんね。

 これって批判のフリした応援じゃないか。

 

 しかしこれから先、もし本当に朝鮮戦争終結したら、自衛隊自民党もレゾンデートルの大部分が失われるわけだが、そんなこと考えてもみないのだろうな。

 

レゾンデートル

レゾンデートル

 

 

もしもすべての若者が「安倍化」したら

www.nikkei.com

 総理自身の中身が空っぽなのが可視化されているわけで、やり方をちょこちょこいじったくらいじゃ「実がない」のは変わらないだろう。

 相変わらず、理屈にならない理屈をこね、答えにならないことを答えている。

 もし、こんな風な人間が会社に入ってきたら、あなたはどう思うだろうか?

 ミスがバレても、ヘンテコな理屈をこねて絶対に謝らない。

 自分のミスを隠すために書類を改竄し、それが暴かれても「書類の内容に影響はないから問題ない」と言い張る。

 そのくせ、やたらと偉そうで、できもしないことを吹きまくる。

 そうした「幼児性」は実社会で叩き直されるはず、という見込みは甘い。

 国のトップがその「幼児性」を抱え、社会の少なからぬ部分がそれを肯定しているのだから、少々叩いても直りはしないだろう。

 研修で自衛隊に放り込んでも、余計にこじらせて帰ってくることになる。

 これから成長する若者の過半が、このように「安倍化」する可能性はかなり高いと言える。

 え? もう自分の会社にいるって?

 それはご愁傷様。

 

 あべぴょんをなんとなく支持していると、そのうちあなたの身近にあべぴょんが現れますよ。

 

0歳~6歳子どもの社会性の発達と保育の本 (Gakken保育Books)

0歳~6歳子どもの社会性の発達と保育の本 (Gakken保育Books)

 

 

終止符ならすでに打たれている

 

www.nikkei.com

 日経さんは気を使って「停滞」と呼んでいるが、明らかに「後退」している。

 当然の話で、日本はプーチンからすればはっきりと敵陣営の国であり、そんなのと言われなく仲良くする必要などないからだ。

 

www.sankei.com

プーチン氏、会談に遅刻 会見の質問も取りやめ - 産経ニュース

 あべぴょんはまた恥知らずにも「ウラジミール」などと呼びかけたかもしれないが、それは相手からの軽侮を招く幇間の仕草でしかない。

 まさかとは思うが、ここで日露交渉を前進させて、一発大逆転とか虫のいいことを考えていたんだろうか?いや、逆転どころか「そろそろプーチンも言うこと聞いてくれるんじゃないかなあ」、などとふわふわ妄想していた可能性も高い。幼児によくある、無根拠な甘えを「当然」と考えるアレである。

 だいたい「集団的自衛権」を認めた以上、日本はアメリカの言うがままに戦争する国になったわけで、ロシアにとってはあからさまな「敵国」なのだ。

 どんな見返りがあろうと、敵に軍事拠点となりうる領土を渡すなど、普通の政治家ならするわけがない。

 逆にそんなことを相手に期待するのは、普通「以下」の政治家だけである。

 

「私たちの世代で終止符を打ちたい」

 

 その終止符なら、もう打ったではないか。自分自身の手で。安保法制とやらが、それにあたる。

 もはや北方領土返還は、いきなりロシアが崩壊でもしない限りありえない。

 こんな外交は、ルールもわからず将棋を指してるようなもんだ。

 モリカケでも似たようなことになっているが、それは厚顔無恥とかではなく、ただただ「無知」なのだ。

 周囲の頭がいいはずの人間がそれに振り回されていたり、日経さんが地球の中心であべぴょん愛を叫ぶもんだから、ついつい勘違いしそうになるが、あべぴょんは普通レベルの人間を大きく下回るほどの「無能の人」なのである。

 

 

無能の人

無能の人

 

 

 

 

細野議員と同レベルの日経さんによる「残業手当よ消えてなくなれ」という呪い

www.nikkei.com

 また何やらぶつ切りの流れの悪い社説である。

 で、せっかくなので、こちらの佐々木氏の記事を参考にしてみたい。

news.yahoo.co.jp

 細野なんとかとかいう「腐ったみかん」のような議員がブログで垂れ流す寝言に対し、やさしく的確なツッコミが入れられている。

 そして、日経さんも御多分に洩れず、この細野なんとかと同レベルのことを社説で書いている。

 

 まず日経さん。

もともと制度の適用にあたっては本人の同意を必要とすることとしている。過重労働を防ぐ対策を強める妥当な修正といえる。 

 

 で、細野なんとか。

本人の意思が尊重されることです。政府案が修正され、高プロ適用時に本人の同意を得るだけではなく、離脱の意思表示もできることが明確になりました。 

 

 それに対する佐々木氏のツッコミ。

労働法の世界における労働者の同意ほど弱々しい「歯止め」はありません。 

 

 まさにその通りで、それがきちんと通るようなら労組はいらない、てなもんである。経営者側の善意を期待するような制度など、悪質な言い訳に使われるだけである。佐々木氏は「ないよりはあった方がいいとおっしゃるが、私はなくても変わらんし、いっそない方がいいとすら思う。

 

 さらに日経さんは語る。

健康確保をめぐっては、政府が労働組合の意見を受け入れ、対策を補強してきた経緯がある。

 連合が昨年要請した年104日以上の休日取得の義務付けなどを全面的に法案は採り入れている。健康を守る一定の対策は講じられているとみてもいいのではないか。各企業も労使が話し合って健康確保策を充実させるべきだ。

 

 そして細野なんとか

 厳格な健康確保措置の導入や、年間104日の休日確保の義務化など、裁量労働制にはない措置が導入されたのは、当然だと思います。

 

 それに対する佐々木氏の指摘。

 次に、「厳格な健康確保措置」とありますが、そんなものはありません。

 健康確保措置としては、以下の4つがあります。

  1. 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
  2. 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
  3. 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
  4. 時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する

(※なお、法案では「労働時間」という言葉は使われず「健康管理時間」という言葉を使っています)

 しかし、これら全てをとる必要はなく、この中から1個選べばいいという制度です。

 まぁ、4を選ぶ企業が続出するでしょう。

 

さらに「年間104日の休日確保の義務化」を持ち上げていますが、これは祝日と盆暮れ正月休みを一切ない前提の週休2日というものですので、それほどのものではありません。

 

  日経さんはそれ以外にもあれこれ書いているが、ほとんど具体性を欠いた「お題目」の繰り返しである。

この制度は先進諸国で見劣りのする日本の労働生産性を引き上げる意義がある。

 

成果重視の新制度は企業の国際競争力の向上に役立つ。

 

 個人が自分の能力を磨き、労働市場での価値を高めることにもつながる。 

 

 アホか。全てが逆である。労働生産性とやらを高めたいなら、労働時間を短縮するために残業手当を手厚くするようにした方がいい。 また、その前提として、元となる最低賃金を少なくとも倍にすべきである。

 成果重視などと言いつつ、その成果の基準を経営者側だけが握っているなら、それは重視でもなんでもない。

 自分の能力を磨き高められる個人なら、企業に属する必要などないし、それは「労働」ではなく「仕事」であり、労働市場での価値など無意味である。

 繰り返すが、「仕事」と「労働」は別物なのだ。

osaan.hatenadiary.jp

 

 そして、日経さんは「脱時間給」という言葉を、呪いのように何度も何度も繰り返す。

 これは要するに「残業手当なんかなくなってしまえ」という呪いである。

 四文字熟語っぽくすることで、意図を隠せるとお考えのようだ。

 

ぷにっと! みかんマスコット2 [5.腐ったみかん](単品)

ぷにっと! みかんマスコット2 [5.腐ったみかん](単品)

 

 

自分の頭の上にいるハエは見えづらい

www.nikkei.com

セクハラを許さない職場に :日本経済新聞


古くからの男性中心の意識はなお根強い。「この程度で目くじらを立てるな」と被害を軽視し、受け流すことを求めがちだ。 

 

 あれ?日経さん、これご自分のことですよね?

 まさか気づいてないとか、日経さんに限ってそんなこと、あるわけないですよね?

 そういう人が出世して役員になったりしてらっしゃいませんか?

 社説だけまっとうでもしょうがないですよ?

 日経さんのダイバーシティーを願って、SHINE!!!!!!