まいどおなじみ……


成長・財政両立の新たな道筋示せ :日本経済新聞

 

 またこれか。

 消費税を増税しろ、増大する社会保障がまかなえない、社会保障を削れ、そして財政再建しろ。なんだか社会保障を人質にして、身代金を要求しているようだ。

 繰り返すが、間接税で財政再建はできない。

 

>財政再建に魔法のつえはない。「増税はしない。歳出も削らない」と痛みを伴う決断から逃げ回るようでは困る。増税延期後の財政再建の具体的な道筋をはっきりと提示すべきだ。

 

 そうだね。じゃあ、法人税を下げないということで企業に理解を求め、累進課税を強化することを富裕層にせまればいい。

 そういうことは絶対にしないわけで、おたいこが扇子で額を叩く音が聞こえてきそうだ。

 

>そのために先進国で米国に次いで高い法人実効税率を20%台に着実に下げるべきだ。環太平洋経済連携協定(TPP)など貿易自由化の手を緩めてはならない。

 女性や外国人材の活用をすすめるとともに、医療、農業などの「岩盤規制」を崩して技術革新を後押しする努力も欠かせない。安全性を確認した原子力発電所を早期に再稼働すれば、電力料金の上昇に歯止めをかけやすくなる。

 

 この辺り、幇間が上手を立て板に水と流す様が目に浮かぶ。法人税を下げろ。TPP推進。移民入れろ。医師会と農協をなくせ。原発再稼働。……おまけに最後、「歯止めをかけやすくなる」とは言っても「歯止めをかけられる」とは言わないあたり、大したものである。

 

 日経は今もあべぴょんを「信じたい」のだろうか。

 そろそろあそーに交替してくれ、とか思ってんじゃなかろうか。