結局何が言いたいのか
右顧左眄、首鼠両端、という言葉が浮かぶ。
>賃金が上がって消費が伸び、生産活動を活発にし、それがまた賃金増につながり消費を刺激する――。そうした経済の好循環をつくるため、企業の利益を生む力はこれまで以上に問われている。
なるほど。その通りだが……
>日銀によると企業(金融を除く)が抱える現預金は昨年9月末で233兆円と過去最高水準にある。企業買収や設備投資など資金の有効活用も急ぐ必要がある。
賃金を上げるのは、「有効活用」ではないの?
>デフレ脱却をめざす政府は今年も政労使会議を通じて企業に賃上げを促した。市場メカニズムを損なう心配があり、政府は民間の賃金決定への介入を控えるべきだ。干渉させないためにも企業は、自社の収益力を高め、賃金を上げやすくすることが求められる。
で、結局日経さんは賃金を上げさせたいの?「上げやすく」というのはどういう状況なの?
日経さんは言いづらいのだろうが、会社経営が少し停滞しただけで、すぐさま「人件費を削れ」とわめく人たちを黙らせた方がいいのではないか。
そういう人たちとは、株主様と銀行様である。
超大企業に対してはどうか知らないが、中小企業への彼らの圧力はかなりのものがある。特に銀行は、日銀のばらまいた金をブタ積みしてるくらいなら、少しは人件費を増やすことについて協力的であってしかるべきだろう。
銀行、そして株主も、「経営」のみを考えて、「経済」については見えざる手におまかせ、という感じだ。まずはそうした態度を改めさせた方がいい。