それのどこが関与なのやら
あべぴょんの「あ」の字もない社説である。
その辺りに日経さんの「公正中立」ぶりが窺われる。
過激派が台頭する背景には若い人々の高い失業率や広がる格差への不満がある。日本の技術や人材を注ぎ込み、産業の育成や雇用の創出を手助けしていくべきだ。
それはそうだが、そうしたことは「関与」ではない。そして、
入国審査を厳しくしたり、原発など重要施設の警備を強化する日本国内の対策に加え、海外での取り組みも求められる。人質事件などを十分に検証して、教訓をくみ取る必要がある。
すでに論点は浮かび上がっている。海外の在留邦人に治安情報が周知されるよう対策を徹底する。日本人学校や在外公館など、狙われやすい場所の警備を強める。こうした対策が必要だ。
これらのことなどは、まったく逆である。
では、何を持って「関与」というのか。それはあのテロ馬鹿右翼集団（注釈しなくてもわかると思うが、ISISとか呼ばれているアレ）との間に、パイプをつなぐことである。
あんな理解不能の犯罪者集団とパイプをつなぐなんて、それだけで敗北だ、とあべぴょんと同レベルの頭脳をお持ちなら考えてしまうだろう。
しかし本来、「高度な外交」というものは、どんなに話の通じなさそうな相手とでも話合う、ということがもとめられるものだ。
例えば、戦前の日本のように国連を脱退し、そして三国同盟、ついにはABCD包囲網に囲まれても、アメリカはもちろん、ソ連もイギリスもそれなりに日本との外交のパイプを維持していた。
中東などの国々では、軍が重要な治安情報を持っていることが少なくない。自衛官を防衛駐在官として配置すれば、現地の軍とのパイプを築きやすくなる。
今回の人質事件で、ヨルダン政府は日本に全面協力してくれた。だが、虎の子の情報を各国がいつも簡単に提供してくれるとは限らない。日本は在外拠点を増やすだけでなく、日ごろから、各国と持ちつ持たれつの情報協力を築いておく必要がある。
そういえば、「特定ヒミツ法」とかが出来たんじゃなかったっけ。
確か、この法律さえ出来れば、アメリカが重要な軍事情報を共有してくれるようになる、とか言ってなかったかな？
あれは結局捕らぬタヌキのなんとやらで、なかったことになっているのだろうかね。
終りに、
忘れてならないのは、政府だけでできることには限界があることだ。
とか言いながら、
政府は官民合同のテロ対策訓練を実施したり、在外公館と現地の日本人会などでつくる連絡協議会を定期的に開いたりして、情報共有を進めている。こうした取り組みをもっと加速すべきだ。
と締めくくる。
何を言いたいのやら、というか、何か腹の中にいろいろたまってるような書きぶりだ。
そうそう、最近アベノミクスはご無沙汰のようだね。
やはりあべぴょんの頭の中は改憲しかなく、アベノミクスのことなんか、ぜーんぜん、まーったく、芥子粒ほどにも理解していなかったことがわかる。
そろそろ信仰が揺らいでこないかな？日経さん？
