「現実的」とわざわざ付け足すことで伏線をはる
例によって例のごとく、「早く原発動かせよ」な日経さんだ。
政府は再稼働の条件として規制委による安全確認と地元による同意を掲げた。政府が原発比率の目標にこだわり、規制委に圧力をかけることは許されない。規制委の独立性と中立性を再確認したうえで、目標を決めるべきだ。
うんそうだね。でもこないだ社説で「早く安全って言えよ」と、規正委にせっついてたのはどちらさんでしたっけ。 マスコミなら許されるとでも？
原発の運転期間は法律で原則40年と定められた。これに沿えば30年に運転可能な原発は20基、40年に７基に減る。自然減に委ねれば、30年時点で発電量に占める原発比率は15％に届かない。
それが今の時点での現実というもので、その現実にすら不満たらたらなのが政府と東電と日経さんなんでしょ。
私たちは東京電力福島第１原発事故の後、５～10年程度をエネルギー政策の「調整と点検の期間」にするよう訴えてきた。その間は再生エネルギーの利用拡大に全力をあげ、エネルギーの主役になり得るか見極めよと主張してきた。
その割には、ずいぶんと性急な成果を求めていたように思うが。だいたい、まだ5年たってないぞ。
冒頭の
2030年時点で、原子力や火力発電、再生可能エネルギーをどんな比率で組み合わせて使うか。それを軸にした「エネルギーミックス」の議論を政府が始めた。
に対して
将来の電源構成を示すことはいわば「調整」の目標を定めることだ。電源ごとのコストや導入見通しがはっきりしてくれば、目標を「点検」して柔軟に見直せばよい。電源構成をいま決めることは、その出発点になるはずだ。
と締めているが、政府の「エネルギーミックス」の議論とやらが、尚早にすぎると言いたいのだろうか。まあ、それはそう思う。が、実際に出てくる内容の方は、日経さんの思惑にそったものになる可能性が高いのではないか。この無駄に長い社説は、あくまで「公正中立」な立場から、政府の意に添って「原発推進」を打ち出すための伏線なのか。
