増やしたいのなら、なぜ給料をもっと多く払えとは言わないのか
なにやら聞き飽きたことを書いてばかりで、例によって肝心なことを避けて通っている。
国税庁の調査によれば、年収が1000万円以上の人は役員や管理職を含めても3.9％。新制度の対象になる専門職はわずかだ。
じゃあ、もっとどんどん年収を上げればいい。
「脱時間給」とおっしゃるのなら、まずは社員に払う給料のアップが前提となってくるはずだ。
なぜ、それを言わない？
柔軟な働き方が広がることは望ましい。その観点からも脱時間給制度の対象拡大を前向きに考えるべきだ。
左様、望ましいのはそれが人件費の圧縮につながると、日経さんが考えているからでは？
日経さんには、企業経営者はつねに善意の人で、労働者はスキあらば怠けようとする悪意の人、という見方が根底にあるように感じる。
そうでもなければ、こんな社説は書けまい。
