そのために労働者は己の幸福のすべてを投げうつべきである、と
政府は経営者や労働組合の代表との政労使会議で2年連続で経済界に賃上げを要請したが、民間の賃金決定への干渉は市場メカニズムをゆがめかねない。企業が収益を伸ばす環境を整えて賃金を増やしやすくすることが政府の本来の役割である。
市場だけに頼っていては賃金アップはままならないので、労組と言うものが存在するのだが。日経さんはやはり、組合というものがお嫌いのようだ。
現在、リフレのおかげで最高収益を上げる企業が存在する中、実質賃金は頭を抑えられたままである。
昭和8年、高橋是清がリフレをやったとき、すでにして以下のような指摘がある。
棚の下で待っているとぼたもちは落ちてこない - koshohirakiya 古書比良木屋
①好景気の場合には、物価や株価は上がっても、また後日下げるけれども、インフレ景気の場合には物価や株価は上がったきりで下がってこない。
②好景気は需要増加から来るが、インフレ景気は平価切下げ見越しから来る。
③好景気の際には一般民衆の収入まず増加して、然る後に徐徐として物価が騰貴するのだが、インフレ景気の際には物価の方がまず騰貴し、而して後に徐徐としてストライキの力で嫌々ながら収入が増加する。
上記「インフレ景気」とはリフレのことを指している。
リフレを成功させるためには、労組がよく頑張って、また企業がその要求に応えなくてはならないはずだ。
さらに、
働く人が新しい技能を身につけ、自らが生みだす付加価値を高めていくことも、持続的な賃金上昇に欠かせない。
まるで賃金が上がらないのは、おまえらのがんばりが足らないせいだとでも言いたげだ。
現在、企業の賃金支払いは、そうした「付加価値」とやらを反映させる仕組みがない。
道なき山へ自動車で来いと言われても困る。
本来、企業のための環境づくりや、労働者のスキルアップと賃金の値上げは別問題である。
社説で実質賃金が上がらないことへの詐欺的な「言い訳」を長々と垂れ流すことにどのような意義があるのだろう。
社長さんの朝礼のネタにちょうどいいからか?
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