貧乏人は日経を読むなと
いちいちコメントするのもめんどいまでに、日経さんな日経さんである。
日本は人口減少で働き手が不足している。配偶者控除の仕組みが女性の就業を妨げているとすれば、日本経済の成長力を下押しする弊害は大きい。
少子化対策として子育て世帯への税制面の配慮も求められる。
成長力を下押しする弊害なら、消費税増税のほうがよっぽど大きいけどね。
何やらもっともらしくしつつ、言ってることは女性と子供からいかにむしりとるか、である。
少子化対策が「配慮」の一言で終っているのは、もうあきらめたということか。
たとえば年金受給者に適用される公的年金などの控除は、現役世代の給与所得控除より手厚い。
納めている大半は働き手と企業であり、性格は所得税とあまり変わらない。
ならば法人税を減税する余裕などあるまい。
高齢者に対して必要以上に「豊かな」イメージを植え付け、的をずらすのはやめたほうがよい。
給付面では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用しながら、きめ細かく低所得者対策を講じていくのが課題だ。そのための新たな社会保障と税の一体改革が求められている。
日経さんの用語では、低所得者からいかに税金をむしるかを「低所得者対策」と呼ぶようだ。
ネットに書くようなことではないが、すでにマイナンバーは富裕層において「対策」がとられている。
マイナンバーは「階層」の間の梯子を全部たたき落とすための制度だと思った方がいい。
軍事予算が「聖域」になると、それを削るのは福祉以上にたいへんだぞ。
日経さんは、安保となると思考が停止してしまうようだ。
