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貧乏人は日経を読むなと

サルの論理 日経

www.nikkei.com

 いちいちコメントするのもめんどいまでに、日経さんな日経さんである。

 

日本は人口減少で働き手が不足している。配偶者控除の仕組みが女性の就業を妨げているとすれば、日本経済の成長力を下押しする弊害は大きい。

 

少子化対策として子育て世帯への税制面の配慮も求められる。

 

 成長力を下押しする弊害なら、消費税増税のほうがよっぽど大きいけどね。

 何やらもっともらしくしつつ、言ってることは女性と子供からいかにむしりとるか、である。

 少子化対策が「配慮」の一言で終っているのは、もうあきらめたということか。

 

たとえば年金受給者に適用される公的年金などの控除は、現役世代の給与所得控除より手厚い。

 

納めている大半は働き手と企業であり、性格は所得税とあまり変わらない。

 

 ならば法人税を減税する余裕などあるまい。

 高齢者に対して必要以上に「豊かな」イメージを植え付け、的をずらすのはやめたほうがよい。

 

給付面では、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用しながら、きめ細かく低所得者対策を講じていくのが課題だ。そのための新たな社会保障と税の一体改革が求められている。

 

 日経さんの用語では、低所得者からいかに税金をむしるかを「低所得者対策」と呼ぶようだ。

 ネットに書くようなことではないが、すでにマイナンバーは富裕層において「対策」がとられている。

 マイナンバーは「階層」の間の梯子を全部たたき落とすための制度だと思った方がいい。

 

 

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 軍事予算が「聖域」になると、それを削るのは福祉以上にたいへんだぞ。

 日経さんは、安保となると思考が停止してしまうようだ。

 

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