そこまでこだわるのが非効率的というものだろう

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仮に電力会社が破綻しても核燃料を安全、確実に保管して再処理するため、国は何らかの形で最終的な責任を引き受ける必要があろう。安定的に事業を続けるには国の関与が不可欠なわけで、事業のあり方を見直そうという経産省の考え方は妥当だろう。

　ただ、この事業はもともと電力業界が自らの意思で着手した事業で、一義的な事業責任は電力会社にある。国が丸抱えしてはモラルハザードにつながる。国の関与と電力会社の責任との適切なバランスをとらなければならない。

　一体何を言いたいのか。

　まあとにかく、日経さんとしては、せっかく再稼働も視野に入ってきたことだし、核燃料サイクルもやって自前のプルトニウムを手にしようぜ、というわけか。

　「全部民間の事業でやってます」なんてのが隠れ蓑にすぎないのは、ひよこのかくれんぼと同じレベルでバレバレだ。

原発の数が減る結果、核燃料サイクル事業が当初の見込み通りの経済的な利益を生まない可能性も大きくなる。事業の継続策を決める前に、経産省と電力業界は事業全体の長期的な採算性について国民に説明する責任もある。 

　「もっと原発を増やしましょう」「国民にそれを無理にでも納得させましょう」プルトニウムを手にするためなら、新国立競技場など比べ物にならない費用がどぶに捨てられてもかまわない、というわけである。

　原発を再稼働するというのは、ただ電力供給するばかりではない。

　こういうゾンビのようなしろものが、またぞろうごめきだすということだ。

　日経さんも、そして財務省も、本当は財政破綻なんか気にしてないんじゃないのかな。

ゾンビ経済学―死に損ないの5つの経済思想