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通信特区くらい作れないか

政治 日経

www.nikkei.com

 しかし政府の圧力を受ける形で、企業が無理をして投資を拡大すれば、肝心の競争力が低下する心配がある。国内投資に資金を回す結果、海外事業展開に支障が出るという事態も考えられよう。

 経営の意思決定は個々の企業が下し、国の圧力や統制は排除するのが自由主義経済の基本だ。賃上げの働きかけもそうだが、企業の経営判断への政府の介入には違和感を覚えざるを得ない。

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 議論のきっかけは安倍晋三首相の発言だ。9月の経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減が大きな課題」と述べ、総務省に対応策の検討を指示した。

 携帯市場はNTTドコモとKDDIソフトバンクの3社による寡占状態にあり、料金の高止まりや横並びといった問題が生じている。携帯通信は公共の電波を使ったサービスでもあり、3社は指摘を謙虚に受け止めてほしい。 

 

  なんだこりゃ。

 あべぴょん直々のお言葉なら、「謙虚に受け止める」のかい。

 

とはいえ、企業が自主的に決めるべき財やサービスの価格設定に政治が口をはさむことには、違和感を覚える。政府がなすべき仕事はむしろ、携帯市場の競争環境を整えることだ。 

 

 一応苦言めいたことは書いてはいるが、「違和感を覚える」以外の表現を身につけてもらいたいものだ。

 

 政府もちまちま小姑みたいなことを財界に言うくらいなら、いっその事「通信特区」を作るくらいしたらどうか。

 特定の地方の都市で、まるごと通信料を安くするのだ。

 その都市内の通信は無料、市外との通信も通常の半額以下にする。

 それを国営の通信事業を立ち上げて行うのである。

 つぶれそうな自治体で行うなら、民業圧迫とはなるまい。

 そうすれば、少なくともその地方は「創生」とやらをなすことができる。 

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 ↑こういうのと合わせてやれば、効果は数倍するだろう。