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日経さんはブラック企業を応援します

 ひどいタイトルをつけてしまったが、以下の社説を読む限りそうとしか思えない。


www.nikkei.com

政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつはっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性の視点である。生産性の高い人には高い賃金を払うという原則を、今後の政策で明確にしてもらいたい。 

 

 いきなり不勉強をさらす日経さんである。「同一労働同一賃金」というのはそういうことじゃない。

 「仕事」という自由度の高い枠のなかでは生産性の差異が大きくなることもあるが、「労働」という不自由な枠のなかでそれは限られる。同一「労働」であれば同一賃金であれ、というのはハイエクですら正しいと認めるところだ。甚だしぶしぶながら、ではあるが。

 そうして労働を仕事のように扱うことで、いわゆる「ブラック企業」が誕生する素地ができあがる。

 日経さんはその素地を大切にしたい、とおっしゃっている。

 

政府が同一労働同一賃金を掲げる背景には、正社員と非正規社員の待遇格差が問題になっていることがある。だが格差の是正には、政策面では職業訓練の充実などを通じて非正規社員の生産性向上を支援することが確実な道だ。 

 

 問題は「格差」であるにも関わらず、まるでその元が非正規社員の生産性の低さにあるかのような言い草である。

 日経さんが非正規社員についてどのような意識を持っているか、如実にわかる記述である。

 

経営者は正社員と非正規社員の処遇の違いについて、その差がどんな理由によるものか、きちんと説明できなければならない。企業に説明責任を求めていくことが不合理な格差の解消につながろう。 

 

 説明できればそれですむ、と考えている。

 そして説明を受け入れられなかったら、「その指摘はまったく当たらない 」とでもいうのだろうか。

 さすがは現政権を全力で信仰してやまない日経さんだけのことはある。

 

産業構造の変化に合わせ、新しい技能を身につける機会を増やしたい。働いた時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度を設け、企業が早く活用できるようにすることも求められる。 

 

 だから、それは「労働」の話ではない。

 経営者側の「ごまかし」を日経さんは意図して踏襲しているようだ。

 

 まあしかし、日経さんのご心配は「まったく当たらない」だろう。

 なにやらリベラルで口当たりのいいことを掲げては、さっぱりそれにむけた努力をしないあべぴょんである。

 そのうち「改憲改憲!」と座敷犬のように吠えだして、「同一労働同一賃金」のことなんか忘れてしまうことだろう。