日本がデフレから脱することができるかどうかは共産党の活躍にかかっている

企業は制度導入に向けた対応を急ぐべきだ。

　いや、対応を急ぐべきは企業の方ではない。常に企業に味方し、企業の側に立って考える日経さんがそう言うのは仕方のないことかもしれないが、これはむしろ企業よりも労働組合の問題である。

　アベノミクスのおかげで、大企業はコラーゲンをたっぷり注入したお肌のようにぷりぷり潤っているが、その下で働く労働者たちのお肌はかさかさの荒れ放題になっている。

　トリクルダウンがどうしたとかは、散々言い尽くされていることだが、問題の要点として日本の労組が弱すぎるということがある。

　日本の弱い労組はインフレ下の高度成長期においてプラスに働いたが、デフレ克服の局面においては予想外にマイナスになっている。

　同一労働同一賃金の導入は、そうした弱点を克服するための手段として良いもののように思えるが、労組が弱体のまま企業側が日経さんの言う通りに「対応」してしまったら、大火事に小便をかける程度の効果しか期待できないだろう。

どのような待遇の差は合理的といえ、どんな場合は不合理で是正すべきか、政府は年内にまとめる指針で例示する。

　企業に求められるのはまず、待遇に差をつける場合は理由の説明責任が伴うことの自覚だ。

　企業は「説明」さえすれば、従来のやり方をちょっと変えるだけで許されてしまう、ということになりかねない。元の木阿弥である。

　労組側はこうした企業の「説明」への「対応」が望まれる。

　それには従来のように企業ごとに分裂しているのでなく、業種ごと、業態ごとに連携することが必要になってくるはずだ。

　現在の連合などに過大な期待はかけられないので、とにかく、共産党しっかりしろ。

　日本がデフレから脱することができるかどうかは、共産党の活躍にかかっている、くらい言ってもいいのが現在の日本の状況じゃないだろうか。