勝手な言い分を垂れ流せばそれが「説明」になるという風潮

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 進まない、とは言っているが、勝手に進んでしまっているのを止めるのは、今の日本の現状では難しいだろう。なんたって、連立政権内で常にブレーキをアクセルと踏み間違える、認知症ドライバーの公明党がいるんだから。日本で馬鹿げた法改正がなされることの責任は、ほぼ公明党にかかっている。自民党に「責任」を求めるのは、あべぴょんに知性を求めるのと同じく不可能だからだ。

 

 そんな無責任一大政党の自民党が重要法案が出すたびに、日経さんは何度もやさしく「説明を」と求めている。が、自民の口から流れ出してくるのは身勝手で非論理的な「言い分」ばかりだ。

 そして、日経さんはそのことについて、まったく批判しない。そのため、自民党は手前勝手な理屈を押し通せばそれが「説明」になると考え、また世間もそのように思い始めている。

 これを社会の「劣化」と呼ばずして、なんと呼べばいいのか。

 

 共謀罪の根本的な問題については他に譲るとして、不思議に思うのはここである。

 

 ただ条約の重点は本来、資金洗浄や人身取引などの組織犯罪に置かれている。

 

まさかカジノ法のときのような、駆け込み的成立を狙っているわけではなかろう。ここはまずは腰を据えて、分かりやすく説明していく必要がある。 

 

 まさかとは思うが、カジノが資金洗浄によく使われることをご存じないのだろうか。カジノ法では歯止めらしい歯止めが見当たらない、というか、カジノをやる限りは資金洗浄を完璧に止めることなどできないんだが。

 なんだろう、日本がどんどん先進国じゃなくなってゆくということ、そのことが抽象的な感覚ではなく、はっきりと具体的になって現れているように見える。