教育勅語で全て解決、と政権は考えているのだろう

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 J.S.ミルは結婚して子供を作らないことが一番効率的だとした。

 子供を育て、教育することは、費用対効果を考えればなすべきことではないからだ。

 そうしたことは以前エントリーに書いた。

osaan.hatenadiary.jp

 これまで日本は、貧乏人の子沢山によって経済が、いや国家そのものが成長してきた。

 それは、「人間」そのものを使い潰すことを「是」とする思想によって成り立ってきた。

 資源のないこの国において、「人間」こそが資源だからだ。

 戦時中赤紙1枚で命を捨てさせられたことと、現代の過労死やブラック企業の存在は、日本おける国家のための「思想」によって通底している。そのことも以前エントリーにした。

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 自民党が、いや、あべぴょんが考える国家有為の人材とは、「お国のために命を投げ出す」人間のことだ。

 未来に向けた人的資本などは眼中にない。「死ね」と言われれば「はい」と応えて素直に死んでゆく、そういう「人材」ばかりになれば日本は救われる、と本気で考えているのだろう。

 でなければ、教育勅語など復活させるわけがない。

 

ただ、日本には教育費を大盤振る舞いできるほどの財政的なゆとりはない。政府・与党は費用対効果の高い教育・人材投資の方策と、安定財源の確保策をセットで検討してほしい。 

 

 日経さんの憂慮は杞憂に終わる、とあべぴょんは考えているはずだ。

 「教育勅語を否定しない」と言えば、その意を汲んだ多くの学校が「忖度」を働かせて教育勅語を次々に導入するはずだからだ。

 教育勅語のキモは、親孝行でも夫婦仲良くでもなく、国のために命を捨てることにある。明示されなくとも、その意図は「忖度」されるようになっている。

 そうして日本人のほとんどが、貧しくとも文句を言わず粛々と死に赴く人間になった時、日本は政治家が経済成長などまったく考えなくてもすむユートピアとなるわけである。

 

 

 

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