結局「子ども手当」で良かったんじゃないの？
なんかまた「骨太」の方針だとかで、骨だけあって肉がないとか、そういうやる気のない感じの仕上がりになっている。
日経さんはちょっとそこに苦言を呈してみた、という態のどうでもいい社説を書いてお茶を濁している。
幼児教育・保育の無償化は、これまで段階的に範囲を広げてきた。「こども保険」など新しい財源案も浮上しているが、「無償化ありき」は論外だ。まずは待機児童対策にめどをつけたうえで、どこまで無償化を広げるかの議論を深めたい。
要するに、無償化だとか、福祉の拡充は認めたくない！日経的に！みたいなもんである。
とはいえ、こういうおっさんが頭の中でこねくり回しただけの、さっぱり「現場」の状況を鑑みない「方針」というやつは、だいたい上手くいかない。日経さんが心配せずとも、最初からやる気なんかないだろうし。そういうことは、本文を読めば丸わかりである。
1 人材投資の抜本強化
世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわら ず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を創る。また、 誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現する。その 際、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
小中学校9年間の義務教育制度、無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力とな った。70 年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、多様な教育について、全て の国民に真に開かれたものとしなければならない。
その第一歩として、幼児教育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源の確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会 全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める。
（どうも pdfからの引用はキレイにいかない）
「検討し」「検討を進める」である。間に「結論を得」とか書いてあるが、どんな結論になることやら。現内閣なら「結論はないという結論に至った」でも十分にありうるだろう。
そもそも「教育」とは「投資」なのか？（そもそもは本来的な意味で）
投資という、利潤を期待した用語によって教育を語ろうとするところが、まちがいのもとではないのか。
結局「子ども手当」をばらまいていたほうが、現状では良かったんじゃないのだろうか。まあ、その結論は、百万回死んでも口にしたくないだろうけど。
