共謀罪のもう一つの「毒」

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 日経さんがやっとこの件に触れた。自分のとこで出した支持率が産経より上だったんでびっくりした、とかだろうか。

 

説明責任を果たしながら地道に政策を実現していくしか道はない。 

 

 現政権がその「責任」を果たすつもりはさらさらにない。

 おそらく、日経さんは気づいていながら、このようにのたまっているのだろう。

 支持率が下がろうがどうしようが、あべぴょんが人をなめくさったような態度を改めないのは、現政権に対しては絶対に検察が動かない、という自信があるからだ。

 

 検察には戦前のような絶大な権力を「トリモロス」という悲願がある。

 その点において、検察と極右は目的が一致している。

 目的達成のためには、社会を戦前に戻そうとする政治家を後押ししなくてはならないし、彼らの不利益になるようなことは極力避けなければならない。

 ましてや、あべぴょんは特定ヒミツやら共謀罪やらを通してくれた政治家な訳で、検察が現政権が不利になる方向で動くことはまずありえないのだ。

 検察さえ動かなければ、「全く法律に触れていない」「何が問題なのかわからない」という呪文を延々と唱えていることができる。

 たとえ支持率が一桁になろうが、衆議院の任期(2018年)まではのうのうと総理の座に居座っていられるのだ。

 秋になって「改憲」を打ち出せば、世間の話題はそちらに移り、国民はもりもかけも忘れて支持率は回復する、くらいのことは考えているだろう。

 

 もちろん検事の中にはまともな人もいるだろうし、状況が逆転する可能性は0ではない。限りなく小さいだけだ。

 「不祥事続きの検察にとって名誉挽回のチャンス」などと煽っても無駄である。

 名誉なんかより共謀罪の方が検察には大事なのだ。

 これは法務大臣の指揮権発動よりも強力である。

 あべぴょんが支持率が下がるのもかまわず共謀罪を通した時点で、このような状況は予測されてしかるべきだった。

 

 あべぴょんが追い詰められている、と考える人も多いだろうが、現状ではやっと四分六になっただけである。五分にもまだ足らない。

 国民全てが「こんな人たち」になろうとも、あべぴょんは「改憲」に突き進むだけだろう。

 

 

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