で、共謀罪は？
新自由主義万歳の日経さんとしては、それいけやれいけどんどこどん、と行きたいところだろう。
課題どころか、肝心どころだよね。
もう一つの課題が、規制の縦割りの壁である。似たような決済・送金サービスでも、根拠法が銀行法、電子マネーを定めた資金決済法、クレジットカードを対象とする割賦販売法などと入り乱れ、利用する個人や企業にとってわかりにくいのが実情だ。
おや？マネロン防止と言えば、共謀罪があったはずだが。共謀罪対象犯罪277のうち資金源犯罪、すなわちマネロンは101に上る。全部が関わってくるわけではないが、重要な部分であることは確かだ。
マネロンするような連中は、本人確認をどんなに厳しくしてもイタチがもぐらたたきごっこしてるようなもんで、必ず抜け道を見つけだす。
例えばカジノの方のIRとフィンテックを組み合わせれば、素人の私ですらいくつか手段を思いつく（ネットで書いたりはしない）くらいだが、どうするんだろうかね。
捜査は警察の裁量だから、警察がきちんと判断してくれるはずなので、考える必要はないといことか。性悪説を元に作られた法律が性善説で運用されるとか、そりゃ一体どこのユートピアなんだ？
現政権が目玉として通してくる法律は、日本経済をたわめるものばかりのように思えるが、日経さんは肝心な点について「信じてる」ばかりで何も言わない。言わないばかりか、別なことを述べ立てることでごまかしているのだ。
