じゃ、とりあえず生活保護倍増しろ

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 地方の「自立」だそうである。

 もはや自らの足腰では立ち上がれないほどになっていることを知りながら、もっともらしくこうしたことを言いたれるのだ。

 その言の向こうには、自立のために「原発を受け入れろ」「加計学園を認可せよ」ということが見えてくる。

 そんなことをいくらやっても、自立なんか出来はしない。問題はもっと別にある。

 

 今まで日経さんはわざとアホのふりをしているのか、と買いかぶっていたのだが、もしかすると本当にアホなのかもしれない、と最近思い始めた。日経さんに付き随う評論家の皆さんも同様である。

 なので、今回はアホにもわかるように要点を述べる。

 

 だいたい地方がどんどん疲弊したのは、再分配が機能していないからであり、つまりは福祉を削りすぎているからだ。

 日経さんは普段から福祉を削れ削れとわめきながら、地方の疲弊に対して「どうしてこうなるんだろう」と思案顔である。

 アホか。地方から吸い上げるばかりで再分配しないなら、こうなるのは当たり前だ。

 地方をどうにかしたいのなら、福祉を手厚くすること、具体的には国から直に生活保護を倍にすることだ。

 「そんなことをしたら働かない奴が増える」などと、井戸端会議レベルのみみっちいことを言ってるから、地方がくたばっていくのだ。

 働こうとしても働く場所がなければ、都市に行って働くしか無くなる。地方に止まる人間を増やしたければ、生活保護をきちんと払っておけ。そうすれば、とりあえず都市への人口移動にブレーキがかかる。

 断っておくが、BIなんぞゴマカシにしかならない。それでは「再分配」にならないからだ。

 とにかく、国家による「福祉」を手厚くすることが、地方の疲弊に歯止めをかけることになるのだ。

 

 あとそれから、

 

分権なくして地域の自立はあり得ない。安倍政権は政権発足時には道州制基本法の制定を掲げていたが、今は棚上げしている。

 

 分権とか、今更もう遅い。遅まきとんがらしもいいところだ。

 いっそ、一度お蔵入りになった「首都移転」くらいやったほうがいい。

 

世界の首都移転―遷都で読み解く国家戦略

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