生産性向上には最低賃金引き上げが前提だ
とにかく企業最優先の日経さんによる、自動車が動くのを確認してからガソリンを入れるべきだ、ピッチャーが投げる前にバッターはホームランを打て、メールを送る前に返事を確認しろ、みたいな話である。ブラック企業なんかはこれが日常茶飯事なわけで、日経さんの脳内もまた、まっくろけのけなのがよくわかる。
最低賃金の引き上げは消費者の購買力上昇のために必要なのであって、生産性向上は二の次三の次である。
政府がもっと強力に進めるべきは、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備だ。
「企業が無理なく」とか、どんだけ企業に気を使っていることやら。
社説で日経さんは「中小企業がー」とおっしゃってるが、それより為替操作で史上最高益をあげる大企業には、無理矢理にでも賃金を上げさせる方が先だろう。
そして、それは「政府が強力に進める」ものではなく、労組がなすべきものである。
国中でゼネストが起きてもおかしくないような現状だが、日本は企業ごとに労組が分断されており、連合は政府に日和ってばかりである。
本当にインフレを起こしたいのなら、マネーサプライをごちゃごちゃするより、最低賃金を倍にすればいいだけだ。
失業率が高くなる？
それこそ政府が「支援に多面的に取り組」めばいい。
そうすれば日経さんがお望みの「生産性向上」も実現するし、何より格差が縮まって、世の中まっとうになるというものである。
