特効薬を求めて彷徨う日経さん
できるだけ自前の税収で歳出をまかなうのが地方自治の原則だ。小手先の改革ではなく、現行税制の課題と向き合うべきだろう。
なるほど、その通り。
じゃあ、消費税を全て地方税にしてしまえばいいな。
などということが対案として出されたなら、日経さんは大慌てで前言を翻しまくることだろう。
法人税収に開きがあるのは企業が東京などに集中しているためだ。格差をならすなら、企業の本社機能の地方移転や地方での起業などを後押しするのが筋だろう。
これについて、日経さんは以前の社説でこのように述べている。
地方を活性化する特効薬はない。
この諦念に対して、私はこのような対案を示した。
地方に在る企業の法人税を、県民所得の低さに比例させて下げてやれば良い。
そして、東京（島嶼部をのぞく）の企業についてはそれを倍にする。
これついては、同時期に自民党の役員から類似した案が示されたことがある。
結局それが立ち消えになったのは、おそらく「上つ方」の方からクレームがついたのだろう。
今からでも遅くないので、これをやったらいい。少なくとも日経さんが社説で文句をつけてる小手先だけの「改革」よりはマシなはずだ。
しかし、「その場で足踏み」を得意技とする、「やってる感」だけで支持される現政権には無理というものだろう。
