七年目も「上つ方」への代弁を続けあべぴょんにつくす日経さんなのだった
第二次安倍政権も早七年とのことだ。つまり、このブログも七年目になる。やめ時など考えたこともなかったが、ここまで続けるとも思わなかった。
七年目ともなれば、人の心も多少は揺らぐもののようだが、日経さんのあべぴょんへの信心はぴくりともしない。よって、それを詰るこちらの姿勢もまた同様である。
この結果、19年度の一般会計総額は初めて100兆円を突破した。消費増税もあって税収を含む歳入は増えるものの、直接の消費増税対策以外の防衛費や公共事業費などの歳出も軒並み拡大した。
とうとう100兆である。そしてさらに消費税を増税しようとしている。拡大した歳出のうち問題とすべきは、拡大した分の多くが海を越えてアメリカに吸い取られてしまう防衛費であるはずだが、日経さんはそんなことはおくびにも出さない。
消費税対策の多くは時限措置で、20年度までに打ち切る予定だ。そうしなければ増税による増収分を社会保障費や財政健全化に回せなくなる。
そして、消費税対策に対する苦言に合わせて、一応「社会保障費」に目配りしてみせる。
今回の対策で当面の消費税の増収分は新たな歳出に回ることになり、国民からみれば何のための増税かがわかりにくくなった。
それでも、消費税率をあげて安定的な税収を確保し時限的な増税対策をやめれば、財政健全化には役立つ。安倍政権は今後の国会審議などで消費増税のねらいをしっかりと国民に説明すべきだ。
だがしかし、消費税増税はあくまで「財政健全化」のためにのみあるのであって、社会保障などはアウトオブ眼中（死語）というわけだ。
当初は20年度としていた国と地方の基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を、安倍政権は25年度まで先延ばしした。消費税率を10%に上げても、歳出改革や成長率引き上げができなければ、この目標の達成は難しい。
あべぴょんが約束を破ることなど日常茶飯事であり、日経さんは常に暖かすぎるくらいの目で見守ってきたではないか。
都合のいい部分だけを取り上げて国民を絞り上げる口実にするとは、まるでブラック企業の重役のやり口である。
さらに、社会保障を削ることばかりを処方箋とするところなど、ガン患者に粗食をすすめるナントカ療法のニセ医者の如しだ。
日銀はいつまでも国債を買い続けられるわけではない。政権を担当している足元の経済が良ければよい、ということでは困る。
足元の経済が良ければよい、というのは日経さんの普段の言い草じゃないか。
「俺だって少しは物を考えてるんだぞ」と言いたげに思わせぶりなセリフを吐いたのだろうが、何も考えてなんかいないことは普段から読んでいれば丸わかりである。
財政健全化などともっともらしいことを言いつつ、結局は「上つ方」の懐中を暖かくすることしか考えてやしないのだ。
相変わらずな日経さんに相変わらずなことを申し上げるなら、消費税などの間接税は財政再建には向かない。
本当に財政健全化を目指すというのなら、富裕層に増税を強いるべきだ。
この巨大なウソを隠すのに現世襲政権はうってつけなので、日経さんは七年目も浮気せずに貞淑な妻のごとくあべぴょんにつくすというわけである。ああ気持ち悪い。
