七年目も売れない芸人のネタのような日経さん

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 なんか昨日の続きのようだが、3連休の穴埋め社説だけあって、年末特別番組にしか出られない売れない芸人のネタを控え室で盗聴したかのような無内容さである。

 

政権再始動と同時に始まった景気回復局面は戦後最長の73カ月に並び、日経平均株価はこの間にほぼ2倍に上昇した。

ただ、13~17年の実質成長率は平均1.2%にすぎず、景気回復の恩恵も広く行き渡っているとは言い難い。日本生産性本部の17年時点の比較によると、日本の1時間当たりの労働生産性は、経済協力開発機構OECD)加盟36カ国のうちの20位にとどまる。

 

 この「ボケツッコミ」を見よ。なんという寒さ。今年は暖冬みたいだから調整しようとしているのか、などとこちらのツッコミまで寒くなる。

 

自律的な成長の基盤を固め、金融緩和と財政出動への依存から脱却するには、成長戦略のてこ入れが不可欠だ。安倍政権が実行した法人税減税や働き方改革企業統治改革などは評価できるが、積み残しの課題は多い。 

 

 「てこ入れ」に対して「課題は多い」と繋げるとか、もういっぺん初歩からやり直せ。仮にも新聞社だろうに。

 

とりわけ重要なのは、産業の新陳代謝を高める施策だ。上場企業が事業の再構築などで稼ぐ力を高めた結果、18年3月期の純利益は2年連続で最高となり、自己資本利益率は初めて10%台に乗せた。

だが、「ユニコーン」(企業価値10億ドル以上の未上場企業)と呼ばれるスタートアップ企業は小粒で、数も少ない。企業の開廃業も総じて停滞しているといわれる。

 

 別な話にすり替えるな。「ユニコーン」がどうかしたか。「新陳代謝」云々とぬかすなら、ここはこないだのJICの騒動について書くべきだろう。

 

事業の障害になる法規制を一時的に停止する「サンドボックス」の活用も有効である。 

 

 「サンドボックス」というのはIT用語ではなかったか。こういうのをビジネスに流用することについて、普段科学用語の乱用に目を光らせる人たちはなぜか鷹揚である。

 これはあれか、こないだのペーペー騒動のようなのを、もっとどんどんやれるようにしましょう、ということか。それとも、ゴーンをさっさと保釈しろということか。(いやまさか)

 

安倍政権が未来投資会議で検討しているデジタル政府やオンライン医療、フィンテックの推進などを早急に具体化してほしい。 

 

 パソコン触ったこともないおっさんにサイバーセキュリティやらせてる政権に何を期待してるんだ。

 

日本の成長に資する自由貿易圏の拡大も忘れてはならない。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)は30日、日本と欧州連合EU)との経済連携協定EPA)は19年2月に発効する。これに続く東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉妥結を急ぐべきである。 

 

 で、対米についてはナシか。

 オチにきて盛大にスベるってのは、日経さんの様式美なのか。

 

 ちょっとここで話を変えて、「七年」という時間について考えてみよう。

 これは小学生だった子供が高校を卒業するくらいの年数である。

 あべぴょん政権がどんなにだらけたことをしても世間に甘やかされるのを見ながら、若者たちは青春を送ってきた。彼らがどのような価値観を持って「世間」に登場するのか、非常に興味深いところである。

 もしすっかり「安倍化」した若者に出会っても、世の大人たちは現政権を支持してしまった自分たちの責任だとして、しっかりと受け入れてもらいたいものだ。

 

 

 

 

 なお、前回と今回のエントリーで「七年」が漢数字になってるのは、『七年目の浮気』のタイトルに合わせたつまらないこだわりのためである。