もはや国難などどうでもいい日経さん
「国難」といえば、ちょっと前までミサイルだったはずだが、そっちの方はもういいようだ。
国難とやらを盾にされて、選挙でうかうか自民に入れた人々はいい面の皮である。国民の方で勝手に勘違いしたんだ、と政権は詐欺師の常套句を吐くのだろうが。
で、少子化ということだが、要するに日経さんは少子化対策なんぞやって欲しくないのだ。
せっかく「移民」がやってくることになったのだから、日経さんとその「上つ方」にとっては、もう少子化なぞは解決済みの問題なのだ。
なので、政府の予算も少子化対策を建前とした別なことに回してもらいたい、とお考えである。
政府が企業に補助金を出し、休業中の従業員の給料を減らさないようにすれば、父親も休みを取りやすくなる。
結局、企業に金を回せ、と。
企業で働いていない連中のことなど、日経さんは水たまりにわいたボウフラ程度にしか見ていないのだ。
このような知恵と工夫が、育児の苦労を母親だけに負わせたり、長期休業が社内のキャリアアップの妨げになったりするのを改めるきっかけを生む。
程度の低い「思いつき」を「知恵と工夫」と言い立て、はやる筆先を高齢者の側へと向ける。
働く世代の保険料で成り立っている企業の健康保険組合などから高齢者の医療財源を召し上げるやり方は、限界に来ている。消費税収など安定財源を充てるのが王道だ。安倍政権のあいだに税率10%の先の道筋をつけてほしい。
へー、消費税収を福祉に充てたら、日経さんの金科玉条「財政健全化」が遠のくと愚考いたしますが、その辺はよろしいんですかねえ。つい先日書いたことをお忘れになっているのか。
消費税率をあげて安定的な税収を確保し時限的な増税対策をやめれば、財政健全化には役立つ。安倍政権は今後の国会審議などで消費増税のねらいをしっかりと国民に説明すべきだ。
ちょっと認知症を心配したくなる。認知症患者の常として、世話になってる人にやたら意地悪を言うということががあるのだが、日経さんも下のように言いつのる。
高齢者医療の窓口負担は70～74歳が20%、75歳以上は10%が原則だが、今後75歳になる人から20%に据え置く法改正を求めたい。年金については名目支給額を前年より減らさないルールを撤廃すべきときだ。団塊世代に「逃げ得」を許さない姿勢が大切である。
「逃げ得」と来たもんだ。
それは一部富裕層に対して、レッテルを貼るべきじゃないのかね。
真の全世代型社会保障の実現には痛みを伴う。それを丁寧に説明するのが政治の使命である。
とにかく「上つ方」には「痛み」が及ばないように、認知症患者のうわ言のような「説明」をしてくださる日経さんなのだった。
