誰が大統領でも困らぬパイプづくりを

www.nikkei.com 日経さんにとって、TPPとはドラえもんのひみつ道具かなんかなのだろうか? 米研究機関の試算によれば、12カ国の中で、2030年にかけてTPPにより実質所得額が最も大きく増えるのは米国だ。 一方でTPP発効の時期がたとえば17年から18年に遅れると、年間で約940億ドルの利益を失うという。協定が早く発効…