具体策がさっぱり具体的でないのはいつものことだが

　日本のマスコミはTPPの「よかったさがし」しかしないので、それについての記事を読んでいても、何やら変な夢でも見させられているような気分になる。

　政府が持ち出してきた対策を見渡すと、一体どの辺が良くなるのやらよくわからない。日経さんが批判してきた農業保護は相変わらずで、別な面では一層の保護がなされるようでもある。

　政府は「それほど大したことじゃない」という言い訳に必死のように見える。

　まあ、日経さんもその辺は、相も変わらず法人税減税なわけで、どこがどう具体策なのやらピンと来ない。

法人実効税率の引き下げや規制改革といった対日投資を促すための「矢」をきちんと放ってほしい。

　「矢」だそうだ。それは何本目になるのか。

　いや、射ったらきちんと刺さるのか。

　まだTPPが動き出すまでは少し時間がある。　

　それまでに、日本人は「日本企業が儲けること」と「日本全体が儲かること」がイコールにならないこと知るべきだろう。