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日経さんは以前からとっても「公正中立」だったようだ

サルの論理 日経

www.nikkei.com

 すでにそこいらで言われていることと思うが、2020年までに最低賃金1000円をめざす、というのは「一億総活躍」ではなく元は民主党の政策である。

 2010年当時民主党の新成長戦略として、最低賃金を800円とし、2020年までの出来るだけ早い時期に全国平均1000円をめざす、としている。

 これに対して日経さんは社説(2010年6月20日「疑問多い一律の最低賃金」)において

 

人件費が急に増えて企業の経営が悪化し、雇用が減っては本末転倒だ。政府の目標にはそうした心配がある。 

 

 と注文を付けている。

  今回の社説も似たようなニュアンスはあるが、

 

何より肝心なのは企業自身の経営努力だ。低賃金の労働力に頼らずに、利益を生める力をつけなくてはならない。 

 

 ということも書いている。ややマシになったか?

 しかし、ここでちょっとひっかかることがある。民主党政権下と自民党政権での態度がちがうんじゃないか、ということだ。

 そこでさらにさかのぼって社説を見てみると、2009年7月29日の社説「最低賃金上げへ不断の努力を」というのがある。そこで日経さんはこう言っているのだ。

 

最低賃金の引き上げは働く人の意欲を引き出し、生産性を向上させる効果があり、日本の活力を高めることにもつながる。世界同時不況の影響で今年は小休止した形だが、経営者や政府は改定に引き続き努力してほしい。

 

 上記社説を書いた時、日本はまだ自民党政権だった。この社説の一ヶ月後に政権交代となっている。

 

 今回図らずも自民が民主と似たような政策を出してきたことで、日経さんの「公正中立ぶり」がわかりやすい形で明らかとなったわけだが、前々から分かっていたこととはいえ、なんだかげんなりさせられることではある。