「金ならある」という状況
気になるのは、人材登用や産学連携などで踏み込んだ数値目標を掲げたことだ。大学教員に占める40歳未満の若手の比率をいまの25％から30％以上にする。世界から注目され引用数が多い論文の比率を１割以上に増やす。大学などが企業から受託する研究費を５割増やすなど、８項目を盛った。
数値目標は使い道を誤ると危険だ。国の意向を気にして数合わせで若手を登用したり、著名学術誌だけに論文投稿を強いたりする大学や研究機関が出はしないか。目先の目標達成にこだわると、多様で独創的な研究を育むうえで本末転倒になりかねない。
懸念はもっともである。金をばらまいて目標達成のかけ声ばかり高くなれば、また 第2第3のSTAPが出てこないとも限らない。
まあ、それはそれとして、こちらの方の話に一言も触れない、というのもいかがなものか。
日本の研究開発費は、諸外国に較べて決して低いものではない。
GDP600兆の数値目標のため、バラマキを意図的なものにするなら、それこそ本末転倒になりかねない。
それは、金を出すのをきっかけとして、研究内容に政府が口を挟む風潮が定着し、軍事技術に転用しやすいものばかり優遇される、という懸念である。
ＩＴ（情報技術）やロボット技術を駆使し、車の自動運転や製造・流通を省力化する「超スマート社会の実現」を目標に掲げたことだ。
なるほど、車の自動運転は良いことだ。とりあえず高速道路だけでも自動化できれば、悲惨な事故はぐんと減るだろう。逆走などという信じがたいこともなくなるはずだ。
だが、この技術は軍事にも転用しやすいことは留意しておいていい。
個人的には、再生エネルギー開発に使ってもらいたいものだが、
という組織は、それを善しとはしないだろうな。
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