その「発想」がダメ
65歳以上の高齢者１人当たり生産年齢人口（15～64歳）は、1970年ごろには約10人いたが、今は２人強となり、今世紀半ばにはおよそ１人になってしまうと予測されている。
こうした論は、「国の借金は国民一人あたり〜」というのと同じ詐術であると感じる。
国家の中での労働のあり方について考え直すことが求められるはずだが、そうしたことはまるで眼中にないようだ。
発想を変えよう。65歳以上はすべて支えられる側の人ではない。今は元気な高齢者も多い。年齢を問わず、能力や体力に応じて、できる限り長く働く人を増やし、社会を支える側に回ってもらうことが肝心だ。
どの発想が変わっているのか。
労働に対する思考のあり方がそのままなら、結局働き手とやらは足らないままだ。
老人を低賃金でこき使うことで社会が支えられる、などというのは本末転倒も甚だしい。
子育てしながら働き続けるためには、働き方の改革と同時に保育サービスの拡充も進めたい。これらは少子化対策としても重要だ。
「日本死ね」
外国人の活用も求められる。文化や生活様式の違いを超え、どう受け入れていくか、高度専門職に限らず必要な人材を明確にして、本格的な検討を始めるべきだ。
奴隷が欲しいだけだ、というのならやめておいた方がいい。
日本唯一の「資源」である、「国民」を取りつくしてしまって今があるのだ。
既存の制度や慣習をいま一度、総点検し、総力を挙げて人口減社会に対応できる改革を進めたい。
結局乾いた雑巾を絞ることしか考えられないのなら、そんなものは「発想」でもなんでもない。
日本は「国家」であって、トヨタのような「企業」ではないのだ。
日経さんには同じように思えるだろうが。
