日本を真っ黒に塗りつぶしたい日経さん

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 この社説を読んで要点がパッとつかめる人は少ないだろう。

 タイトルにある「中小企業の後継者不足」について、なぜそのようなことが問題となるのか、ということは口を閉ざしているからだ。

 日本の中小企業の実態は「大きな自営業」であり、その後継は世襲がほとんどである。

 そのことについては

 

親族内の承継では贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がある。現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地はある。

 

 国からもそれを容認する制度があり、日経さんはその優遇措置を見直せ、とおっしゃる。

 だが、ちょっと考えてみてほしい。そんな優遇措置もあって、会社のあとを継げるのなら、なぜ「後継者不足」などが起こるのか?

 で、日経さんはこんな「試算」を掲げてみせる。

 

2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。

 

 アホか。2025年で70歳なら、「現時点」は60代なわけで、後継者を決めていないなんてのは普通にあることだ。農家の高齢化問題が、実は「兼業」なら当たり前のこと、というのと似たようなもんである。

 さらに「大きな自営業」の中で早々と後継者を決めたりすれば、トラブルの元になるということもある。社長がワンマンだったりすると、特にその傾向がある。

 それから、明日をも知れぬ小規模事業なら、後継者なんぞ決まってる方がおかしいというものだ。

 ちなみに、日本の中小企業の総計は380.9万社と言われ、そのうち小規模事業は325.2万である。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

 逆に、半分以上の事業で後継者が決まってるとか、随分多いと思わされる。

 さらに日経さんは、「後継者不足」にはこのような問題点があるとおっしゃる。

 

休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 

 バカか。もはや「後継者でんでん」とか、なんの関係もない。

 

 日経さんが言いたいのは、要するに中小企業のM&Aをもっとどんどんやらせろ、ということである。

 そのための動機として、ありもしない「後継者不足」を持ち出してきたのだ。

 前々からM&Aなんてのは、スタイリッシュな人身売買じゃないか、ということを書いてきたが、中小企業ではそれが一層顕著となる。

 とにかく乗っ取った側は、それにかかった金をできるだけ早く回収しようとするので、乗っ取られた側はほとんどブラック企業と化してしまうのだ。

 これは揣摩憶測の類ではなく、実際義理の叔父が経営していた会社で起こったことである。ある日突然TOBで乗っ取られたのだが(日経さんにも小さく載った)、それから会社はまるで「くず肉製造器」のようになってしまった。エネルギッシュだった義叔父は見る影も無く老い、黒々とした髪は真っ白になり、しぼんだ頰を老人斑がべっとりとおおっていた。

 

 日本中の中小企業を真っ黒に塗りつぶしたい、というのが日経さんの願いなのだろう。

 

貝印 ヘルシーミンサー DK-0580

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