五輪とかなんとかわめきながらミスリードを誘う日経さん
なんかGAPについて言ってるわけだが、途中で話がいきなりでんぐり返っている。
生産者の労働環境まで考え、農水産物を調達する企業は欧米を中心に広がっている。五輪はその象徴だ。コカ・コーラグループは緑茶飲料向けに日本で調達する茶葉について、すべての農家に日本ＧＡＰ協会が推進する「ＪＧＡＰ」の認証を取得してもらった。
こうした認証制度は国内産地に浸透しているとは言えない。ＪＧＡＰの認証を取得した農場は４千を超えたが、それでも生産量全体からみれば数％程度とみられる。
まず初めに、GAPとJGAPは別物である。GAPは国際規格だがJGAPはそうではない。JGAPを取得してもGAPを取ったことにはならない。
日経さんの文章はその辺でミスリードを誘っているようにしか見えない。
さらに、コカコーラがとっているのは独自規格であるSGAPであり、（参照 https://goo.gl/JYV51J）それでもまだ本来のGAPには足らない。
問題は、こういうことがちゃんとそこら中で説明されているはずなのに、
小泉進次郎自民農林部会長が力説“ＪＧＡＰ”｜ 関西のニュース
↑ぬけぬけとJGAP押しを喋り散らす奴が現れることである。
JGAPでは国際規格にまったく足らない。そのことは自民党農政部会で説明があったし、その場に小泉あほぼんも出席していたはずなのだ。
何も聞いてなかったのか、聞いてもわからなかったのか、聞くことは聞いたけど無視しているのか。最後のが一番悪質で一番可能性が高い。
しかも、日経さんまでそのラインに沿った社説を書いている。
あのさ、率直に聞くけど、JGAPという国際的に役に立たないガラパゴス規格を押し付けつることで、一体何がしたいの？
あれか、農協が握ってる権限のあれこれを、できるだけ「どこか」に引き寄せたいのか。
農協に問題が多いことは承知しているが、さらに問題を深刻にすることでごまかすのは賛成できないな。
話せばわかる？
はじめてのおつかい、じゃなくて首脳会談が思ったよりまともだったので、「けっこう話のわかるやつじゃねえの？」と舞い上がる日経さんである。
こういう風に相手の良心に過剰な期待を寄せるのって、「脳内お花畑」と呼ぶんじゃなかったっけ。
NATOはとりあえずホッとしたかもしれないが、それもいつまで続くことやら。相手はまともに「考える」ということを「あえてしない」やからである。
それよりも日本が手を結ぶべきは、いや影から手を差し伸べておくべきは、米国内に多数存在する反トランプ勢力の方ではないだろうか。
上掲の記事の裁判所は無理だが、それを支持する人たちは必ず存在する。
とりあえず、米民主党と連絡を取り合っては？
ま、現政権にそれを望むのは無理だろうから、ここは民進党がやってみたらいいんじゃないのかね。野党外交は議論の残るところだろうが、この際こういうのも十分にアリだと思うのだが。
そうすれば、将来的に民進党政権復帰の芽も見えてくるだろう。でも無理か。
「アメリカ第一主義」の崩壊（ただし日本における）
一顧も一瞥もされないのにアメリカにあれこれと注文をつける日経さんだが、もちろんこの社説は日本の読者に向けて書かれているのであり、そこに日経さんが代弁する日本の上つ方の混乱ぶりが透けて見える。
これまでアメリカからの「ガイアツ」を利用することで権勢をふるってきた人たちは、本当の本物の「ガイアツ」が登場することで自分たちの飯が一種の「おあずけ」になってしまったのだ。
日本国内で70年の伝統を持つ「アメリカ第一主義」は、「アメリカ様はこのようにお考えに違いない」「そのようなことはアメリカ様がご不快になるはずなのでやめたほうが良い」、というような物言いによって、自立した行動をしようとする人たちの足元をすくい、自分たちの利益を擁護してきた。
社会へのこうした統制の方法を見ると、天皇制というのは天皇抜きでも成立する「構造」があるのだな、とよくわかる。
しかし、トランプというビッグフットの登場によって、その「構造」はまったく機能不全になってしまった。
まあとにかく、今日あたりあべぴょんは電話会談もするそうだし、来月には首脳会談もあるようだから、生暖かく見守ることとしようか。
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Living Dead Cat Bounce!
世の中には、とにかく金さえ儲かりゃいい、自分が持ってる株さえ上がればいい、という人種が少なからずいる。
株さえ上がるなら、環境が破壊されようが、何万人飢え死にしようが、原発が壊れようが、まったく意に介さない人々だ。
しかし、現代においてそういう人間のあり方は、積極的に肯定されている。むしろそうした傾向を否定する方が、「全体主義的だ」などと言って非難される。肯定する側としては、フリードマンの流れをくむ新自由主義者などが代表的だ。
そして、日経さんも御多分に洩れず肯定的であり、そうした傾向を隠すことなくおおっぴらにしてきた。
が、それもどうやら「限界」のようである。
トランプ大統領になって株価が絶好調であるにもかかわらず、日経さんの表情は暗い。
昨年来のトランプ相場は、米国の長期的な株価上昇と様相が異なる点も多い。
なるほど。では、GPIFの買い増しによる日本株の上昇については、どのように思われますか？
米国の保護主義的な政策は、長い目で見て米企業の競争力を弱めかねない。
アベノミクスの大企業保護は、日本の企業の競争力を高めたのでしょうか？
シャープは？東芝は？
ともあれ、株で儲かりさえすればいい人たちは、このトランプ相場とやらが長続きするなら、ころころとトランプ支持に寝返ることだろう。
当選した瞬間は暴落してクルーグマンをぬか喜びさせた。「この暴落は長引く」とクルーグマンは高らかに予言した。すぐさま跳ね返るようにして暴騰し、クルーグマンの大予言はまたもハズレた。アベノミクスで日本大復活の予言に続いて二度目である。
暴落の後、株価がいくらか戻すことをDead Cat Bounce と呼ぶ。最近はあまり目にしないが。ちょっと跳ね返って戻っているが、ネコはとうに死んでいる、というわけだ。
だがもし、このネコがゾンビになって徘徊しだしたらどうだろう？
考えるだに恐ろしい事態となるに違いない。
もしこの先、米国経済が不調をきたしても、トランプには最強の言い訳がある。何が起ころうと
「天気が悪いせいだ！」
と言っておけばいいのだ。
海の彼方の島国において、とうに実践済みである。
国会論戦でんでん
昔、一万田尚登という名の大蔵大臣がいた。戸籍上は「一萬田」と旧字だったらしいが、通常は一万田で通っていた。
元日銀総裁であり、鳩山内閣（一郎の方）と岸内閣で大臣を務めた。岸内閣の時には、現政権と逆の「デフレ政策」を指揮している。
この人は、ずいぶん言い間違いの多い人だった。
例えば「座談会」を必ず「だざんかい」と言う。記者から注意されても意に介さず、平気で何度も間違えた。学歴は一応東京帝国大学卒であり、いわゆるエリートの部類に入る。この間違いは、いわばオヤジギャクの原型のようなものか。
さて、先日の国会論戦において、一番盛り上がる場面の一番大事なセリフで間違えるという、故蜷川幸雄であれば灰皿投げて主役を交代させるようなヘマがあった。
我らが総理大臣あべぴょんが、「云々」を「でんでん」と読んだのである。
うっかり読み間違えたのではなく、かなりの確信を持ってはっきりと力一杯間違えていた。
間違いは誰にでもあるものだが、この間違いには一万田蔵相の場合と違った、ある種の「きもちわるさ」がある。
「云々」を「でんでん」と読むのはどのような場合があるのか。
まず「云々」を人前で読む機会がない。さらには文章で「云々」という語を見ても、それが「うんぬん」につながるきっかけを喪失している場合がある。しかしフーテンの寅さんならともかく、位人臣を極めた総理大臣がそのような境遇で成長したとは考えにくい。麻生の「未曾有」とはまたレベルが違う。
ならば、それまでも間違うことがあったが、その間違いを指摘されることがあっても受け入れない、といういじけた頑迷さが原因だ、と推察される。
間違いの指摘について、一万田のように笑って応じるのではなく、逆ギレして騒ぐようであれば、指摘する側もバカバカしくなって何も言わなくなるだろう。
すると、当の御本尊様は、御自分の「無謬性」を無根拠に信ずるようになってしまう。
野党批判と自画自賛はそろそろやめて、政権の次の一手をもっと雄弁に語ってほしい。
日経さんの苦言ももっともなことである。
バカな読み間違いに触れないのは当然の良識と言えるが、「でんでん」が「自画自賛」と結びついていることは、一事が万事でこの調子なのだと考えたほうがいい。
幼稚な傲慢さは、ここぞという場面でにおいて、「でんでん」という形で覿面に露わになったということだ。
まあ、総理の「無謬性」を信じてやまない人たちにとっては、「この程度の間違いで騒ぐ方がおかしい」のだろうが。
どんどん「自由」になってゆくアメリカ
「自由」というものの定義はいろいろある。自由の国を称するアメリカであれば、それはさらに多様だ。
その中の一つにこういうものがある。
「とある集会において、誰も銃を持たない中に一人だけ銃を持った男がいるとする。その場で一番自由なのは、銃を持った男である」
なんだか一瞬ジョークのように聞こえるほどプリミティブな考えだが、これそのものでなくとも、これと通底する考えを持つアメリカ人は少なくない。
だからこそNRAは最強の圧力団体であり、米憲法修正第2条は日本の9条以上にファナティックに支持され、乱射事件は節分のような年中行事となり、さらに乱射犯の家族の元へは電話でたくさんの「慰め」の言葉が届けられるのだ。
「アメリカ第一」というトランプは、そうしたアメリカの「自由」について、非常に忠実なのだと言える。
そんな「自由」を愛するトランプであれば、TPPを離脱するのは当然だっただろう。
アメリカは一切譲歩することなく、相手の譲歩だけをひきだすことこそが、トランプの「自由」だからだ。
経済のグローバル化が進んだ現在、国境を越えた複雑な供給網がつくられている。２国間交渉を重んじるのは世界経済の現実を直視しない視野の狭い発想だ。
米政権は日本にも２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求めてくる可能性がある。米国との２国間交渉の是非についても11カ国で対応をすりあわせてほしい。
どうやらこれが日経さんのいう「果実」らしい。
11カ国で対応するなんてことをすれば、よけいにトランプの逆鱗に触れるだけだ。また、他の国々も迷惑を感じ、協力を惜しんでやまないことだろう。というか、期待する方が無理である。
日本が米国との２国間ＦＴＡを最初から拒む必要はない。ただ交渉に入れば、米国は農産品を対象にＴＰＰの水準を上回る関税撤廃を求める公算が大きい。
求められてくるのがFTAという、相互に関税を撤廃するものであろうというのは、楽観にすぎるのではないか。
米国の関税は引き上げ、日本の関税は引き下げる、下げる余地がなければ他の方策で補うようにする、そのくらいのことが求められてもおかしくない。そうすることこそが「アメリカ第一」の「自由」だからだ。
それより「デマに強い社会」が先決では？
これ、ロシアばかりが悪いわけではない。ネット空間というものが、そうした「汚染」に親和的なのだ。
今もその「偽ニュース」は事あるごとにばらまかれていて、それを指摘されても「そんなデマを撒かれるクリントンの方が悪い。彼女がきちんとした人間なら、そんなデマ広まらなかったはずだ」と張本人は開き直るのである。
おや、どこかで見たような風景だ。
まったく、ネット空間の「汚染」については、日本はアメリカの先を行ってると言える。なんたって、デマをばらまいた本人が総理大臣になっているくらいなんだから。
もっとも、サイバー攻撃の完封は不可能に近い。また、偽ニュースを排除しようとして情報の自由な流通をさまたげれば、かえって民主主義の基盤を損なう。
10年以上インターネットの有様を見てきて、おおよその人はネットに自浄能力は期待できない、と気づいたことだろう。
であるにもかかわらず、誰もが手をこまねき、誰もが口ごもっている。インテリと呼ばれる人たちですらも。２ちゃんねるとやらでは、「嘘を嘘と見破れないと匿名掲示板は使いこなせない」と賢しらなことをぬかす奴が幅を利かせている。昔からクソ生意気な小僧だったが。
なぜそのようなことになったのか、という分析はさておき、旧来のマスメディアが当然なすべき役割があるはずだ。
特に、ネットに押されがちな紙媒体において。
それはネットにばらまかれている稚拙なデマについて、きちんと取り上げてはっきりと批判することだ。
ネットの外側の「紙」だからこそ、それは有効なはずだ。
ネット空間は必死で批判を無効化しようとするだろうが、それはいわゆる「ブーメラン」にしかならないだろう。
大切なのは、情報の真偽と、その裏にひそむ政治的な思惑を見極める力を、有権者が身につけることだ。サイバー攻撃などの干渉をおそれるあまり、政府や政党をふくめ自由社会がＩＴ（情報技術）をいかした革新を怠れば、むしろ「敵」の思うつぼだろう。
日経さんは「有権者」にボールを投げて、ご自分は知らぬふりのようだ。
もしかすると、日経さんも「ブーメラン」を恐れているのかもしれないが、向こう傷を避けるようなら新聞なんかとっととやめてしまうことをお勧めしたい。
