豊中の検証には何が不必要か
この件、果たしてどう転がるか、まだ小池百合子自身もよくわからないのではないか。
しかし、去年の今頃なら豊洲移転に文句をつけただけで、「サヨク」のなんのと山ほど難癖つけられたはずだが、変われば変わるものである。小池自身が左傾化したわけでもなんでもなく、ちょいと小藪をかき分けてみたら大蛇がいびきをかいていてびっくり、というところだろう。
ここで気になるのは、世の中に嫌な流れができている、ということだ。しかも、現状に批判的な人までがその流れに乗せられている。
小池百合子を批判しようとすると、「じゃあお前は豊洲移転に賛成なのか」と返されるので、ただ批判するだけでなく「豊洲移転反対」というエクスキューズをいちいちおまけしなくてはならない。
これは、思ったより批判の矛先を鈍らせるものだ。
似たような構図に、つい最近あったなんとかいうタレント（何度名前を聞いても忘れるし、検索するのも面倒）の出家騒動がある。ロクでもない労働環境のプロダクションが責められるのは当然だが、その救済先がよりにもよって「幸福の科学」だというのだ。
タレントの自由意志が阻害される業界の慣行を非難するのは当然だが、そうすることが自然と幸福の科学アゲに繋がるかのようになってしまっている。
こうした事例も、幸福の科学への批判の矛先を鈍らせられてしまう。
で、多くの人が忘れていると思うが、小池百合子と幸福の科学は、以前繋がっていた。というか、今も繋がっている疑いが濃厚である。
これは一体なんなのか。
ところで、豊洲はさておき豊中の国有地の件、日経さんはさっぱり音沙汰なしである。
まあ、あべぴょんを「信じてる」日経さんのことだから、信者としては当然のことなのかもしれない。
でも、ガン細胞を切除するチャンスなんだから、現場の人たちはちゃんと情報収集しといた方がいいと思うよ。ガンてのは、日経の上の方のあれね、あれ。
日経さんはきっと農業なんか存在自体が邪魔だと思ってる
なんかまた農業に「自由」な「競争」を！、というわけなんだが、このところ情勢悪化で日経さんが大好きな「新自由主義」の分が悪くなっており、農業くらいにしか思い切り主張できないのでなおさら熱っぽくなっている。
旧来型の保護が競争力を高める農家の努力を阻害し、農業を弱体化させたことを忘れてはならない。
なるほど。で、アベノミクスの輸出関連企業保護が、企業を弱体化させたことはなかったの？
昨日の社説では
企業の最善策は環境に左右されにくい収益構造を築くことだ。
って言ってたじゃない。これって、日立のようにインフラ事業に力を入れることも含むんじゃないの？
でさ、農業って、存在自体がインフラなんじゃないかと思うんだけど、違うかな？
だいたい、日経さんは企業に対して
なんといっても心配なのは、自国優先の姿勢を崩そうとしないトランプ米大統領の経済政策だ。
というくせに、農家に対しては、
ことについて批判的だよね。トランプとの二国間協議がTPP以上に過酷なものとなる可能性があるんだったら、そうした保護主義的な動きはむしろ当たり前のことなんじゃないの？
日本から農業をなくしたい、というのが日経さんの最終的な願いなのだろう。
自分の足を食うとタコは強くなれるのか
最高益だそうで、おめでたい限りなんだが、
本紙集計によれば上場企業の2017年３月期は売上高が３％減る一方、純利益は11％増えて２期ぶりに過去最高となる見通しだ。減収増益の決算が示すものは、ここ数年で日本企業が進めた事業再編や合理化の効果だ。
ということだそうで、タコが自分の足を食ってとりあえず腹がいっぱいになった、というところである。
最高益だからといって喜んではいられない、というのは日経さんのいう通りだ。
日立は非中核と位置づけた黒字の子会社、日立工機の売却も決め、インフラ事業などに集中する方針を改めて示した。
黒字の子会社を売れるうちに売っておく、と。インフラ事業とは、原発を含む諸々であろう。
失墜する東芝を横目に、何やら慌ただしいようにも思える。
ちなみに、日立工機の株の売り先は、KKR(Kohlberg Klavis Roberts)という有名な「ハゲタカ」である。悪名高いLBOを始めたのがここだ。
さらに日立が抱える原発の案件宛に、日本政府が1兆円の支援を決定したのは昨年末だった。
まあ、なんというか、お気をつけて。
その他の実例も
たとえば不採算品を減らしてきた三井化学は今期、１割の減収だが10期ぶりの最高益となる見通しだ。機能性肌着の販売に力を入れたグンゼは２％の微減収にもかかわらず、最終損益が黒字に転換するという。
とまあ、微妙な話ばかり。なんというか、冬の気配を感じて身を縮こませているように見える。
そしてそれは、
企業の最善策は環境に左右されにくい収益構造を築くことだ。
という日経さんの提言にも表れている。
一見正しいことを言っているように見えるが、いかなる環境にも適応し、さらなる荒波をも乗りこなしてこそ、企業にとっての「最善」である。
「環境に左右されにくい」などというのは、お役所の考えることだ。
そうした「お役所」な方向を目指してインフラ事業構築を焦ったのが、東芝をぼろぼろにした「失敗の本質」である。日立が同じ病に取り憑かれていないか、どうか。
ところで、フィナンシャルタイムズの方はいかがですか？日経さん。
走らないウサギを追う必要はない
日経さんは「おかしい」とは言いつつも、何が「おかしい」のか具体的に示さないでいる。なので、二羽のウサギがどこにいるのか、さっぱり見えてこない。
問題は日経さんのいうウサギなどにはないことは明白だが、教育という制度の持つ問題について、どのような点を改めるべきなのか、ちょっと具体的に書いてみよう。
授業で先生が生徒に答えさせる。
「G君」
「はい、△●です」
「違います、ではH君」
「○●です」
「よくできました」
今も日本国中で同じ光景が繰り返されていると思うが、まずこの習慣を改めた方が良い。
教師は最初にG君が間違えた時点で、正解を教えるべきである。常に正解を語るのは教師だ、という立ち位置を揺るがせてはならない。
この時H君は満足を得るかもしれないが、G君はそれ以上に不快を覚えることだろう。
それに加えて、G君が間違えた際、教室に笑い声が起きたとする。
G君の授業への不快感はいや増すことだろう。
その時教師は笑い声を厳しく静止し、他人の振る舞いに対していたずらに笑うことをやめさせなくてはならない。
教室で笑っていいのは、教師がそう仕向けた時だけにする。
まずはこんなものか。馬鹿馬鹿しいくらいに簡単なことのように思えるだろうが、これは重要なことである。すでに気づいて実践している人もいるかもしれないが、ほとんどは昔のままだろう。子供が学校の勉強について「わからない」「つまらない」以前に「不快」を感じることを、このようにすることでかなり予防できるはずだ。
こうした部分から、教室に根強く残る「悪習」について、教師自身が自覚的になることが求められるべきである。
以上のようなことがおろそかなままなら、いかに愛国心やら道徳心やらを授業に注入したとて、まったくの無駄だと言える。
日経さんはなるたけ「中立」であるべく「配慮」しながら書いてるせいで、何か色々言ってるようで結局何も言ってない社説になっている。
そんな風だから、
こんなゆるゆるの社説しか書けないのだ。
なんなら、東芝の株価が今も200円を越えていることについて、
普通の人にも分かる言葉で説明してほしい。
もんだがね。
あべぴょんは北朝鮮にいっぱい感謝しないといけないね
不謹慎と思いつつ、つい吹き出してしまった。
先日、以下のようなエントリーを書いていたからだ。
皮肉なことに、北朝鮮という悪夢のような国家の存在が、トランプ政権からの「北風」を防いでくれる、というわけである。
第一次あべ政権のころ、「支持率が下がるとなぜか北朝鮮がミサイルを射ってくれる」という陰謀論めいたジョークがあったが、そのことを思い出した。
実際、北朝鮮がその存在感を示すことで、トランプからの日本への風当たりはグッと弱まることだろう。
もちろん、あべぴょんとじょんうんちゃんが水面下で繋がってるなどということはないが、「敵対的共犯関係」にあるのは確かだ。
北朝鮮の核の問題は、皮肉なことにどんな経済協力の約束よりも、あべぴょんに利をもたらすだろう。故に、北朝鮮という“狂犬”を、長いこと飼っていてくれた中国へも感謝しなくてはならない。
この「敵対的共犯関係」が崩れたなら、その時こそトランプの「北風」が吹き荒れることだろう。
本番はこれから
いっしょにお泊まりしていっぱい遊んで、幼稚園児なら「よかったねえ、楽しかったねえ」で終わるところだが、それだけでは済まないのが政治の世界である。まあ、オバマくんの時よりかは仲良さそうかな。
「個人的な信頼関係」というやつがリアルな政治でどこまで通用するものか、むしろ「保守」のセンセイがたの方が国際政治の歴史を語るときなど、とってもリアルに語ってらっしゃったと思ったが。
そういえば、プーチンのことは「ウラジミール」と呼ぶ信頼関係が築けてたんだっけか。でもそういうのって、官邸や外務省の垂れ流すよだれのような情報を、そのままマスコミが流してるだけなんだがね。
で、日経さんは、
避けなければならないのは、通商と安保を取引することだ。両国民に疑念を抱かれるような不透明な取引は結局、うまくいかないものだ。取引好きなトランプ氏とゴルフ場で何を話したのか。安倍首相は隠さず明らかにすべきだ。
とおっしゃるわけだが、まあ、こういう嫌な予感てのはよく当たってしまうものだよね。トランプと同じ穴の狢であるところの日経さんの懸念は、トランプもその腹のうちに同質のものを溜め込んでいると考えて間違いない。
あと、ゴルフ場で話したことなんか、何の役にも立たないから。聞くだけ無駄だよ。
企業様は少々おむずかりのご様子
株主と企業、どっちが大事かと問われれば、右顧左眄首鼠両端な日経さんである。
昨日は企業側にものを言ったので、今日は株主の番である。
日本企業が特に対応に苦慮しているのは、真意をつかみかねる提案だ。過去には野村ホールディングスの総会で「トイレをすべて和式にする」「取締役の呼称を『クリスタル役』とする」などの提案が出されたことがある。
こういう時、わかりやすく極端な例を出してユーモアを醸し出すのが、角を立てないコツである。総会屋がどうとか持ち出すのはゲテのすることだ。
まあしかし、最近はどこもかしこも洋式ばかりで、いざという時雉射ち・花摘みができないんじゃないのか。「お花摘み」はお嬢様用語のように言われているが、元々の意味は屋外で
閑話休題。企業の本音としては、株主は黙って株だけ買っててくれればいいというところだが、株式を公開するなら社会的な公器としてそれを表に出すわけにはいかない。
株主と企業が建設的な関係を築くためにはどうしたらよいか。それが多岐にわたる議論の出発点だ。
それより、株主＆企業の「二人のため世界はあるの」的な日経さんワールドに閉じこもっていたら、「建設的な関係」とか言って何を「建設」するのやらわかりゃしない。
互いの欲望だけをぶつけ合っているのなら、周辺への影響は「破壊」のみで、「建設」などはどこにも成り立たないと思うが。
まあ、株主＆企業とその代弁者である日経さんにとっては、それ以外の「民」なんぞはチャコールブリケットほどの価値もないんだろうけど。
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