政策で挽回とはどうすればいいのやら
今回のドタバタで、日経はさぞやきもきしているであろう。日経だけではなく、財務省もだ。
>進めるべき政策を着実に実現する。それ以外に閣僚辞任の打撃を挽回する方法はない。
ではその「進めるべき政策」とは何か。
日経的には
・法人税の値下げ
・消費税を予定通り10%にする
というところだろう。やはり財務省も同じく。
挽回とは支持率の数字を指すと思うが、では、これらの政策で「挽回」できるのだろうか。
もし今回のコレがきっかけで支持率がベタ下がりでもしたら、あべぴょんは人気取りのために上記の二つ、いや消費税の方だけでもやめるかもしれない。あべぴょんにとっては、自分ではよくわからない経済より、改憲の方がずっと大切だからだ。それには高い支持率を保たねばならないが、日経というか、財務省のいいなりではままならなくなってくる、と考えるかもしれない。
ここまではアベノミクスでお互いの思惑は一致していたが、ここからは支持率次第でどう転ぶか分からない。
ただ、そうすると財務省はあべぴょんおろしに動くだろう。これまでだって、「消費税を増税できる総理」をもとめて、とっかえひっかえしてきたようなものだ。少なくとも、財務省はそういう認識でいるはずだ。
なお、「アベノミクス」本来の形であれば、消費税は減税し、法人税はそのままか増税すべきとなる。アベノミクスを礼賛していたクルーグマンも、この二つには当初から反対していた。