農家はなぜ経済学者に嫌われるのか
相も変わらず大規模農業への農地集約を唱えてやまない日経さんである。しまいにはコルホーズでも作りそうな勢いだ。
概ね、経済学者というものは「農家」を嫌う。産業のお荷物のように扱い、いかに「農家」の経済への影響を少なくするかに腐心する。
フランス革命で大きな役割を果たした重農主義者たち（「論語」を仏知識人に広めたのは彼らである）は、すでに滅んだ種として博物館に陳列されている。
およそ都市経済が好調であるとき、農家は逆に打撃を受けることが多い。そして、国家経済の足を引っ張る。不況のときも、デフレであればさらに足を引っ張る。
例外はインフレで、ドイツのハイパーインフレでも農家の打撃は少なかった。国民の7割が農家だったハンガリーは、ドイツやオーストリアほど深刻ではなかった。
農家がもたらす経済的な影響は、大規模にして「工業化」してしまえば、通常の産業として扱いやすくなる、とでも考えているのだろう。
そんなに単純にいくものかどうか、ワタミの社長に聞いてみればいい。
