人件費デフレと少子化が日経さんの隠しきれない欲望なのかな
日経さんが「有識者会議」にぶつくさ言っている。
早い話、会議では定年制を取っ払えという提言がなされているのだろう。それは福祉を少しでも削減したい政府の意向にも適う。
しかし、日経さんはそれにまったをかける。
企業への継続雇用の義務づけにはかねて、誰を雇うかは雇用する側が選べる「採用の自由」の侵害にあたる、との批判も出ている。
すでにその「自由」は過剰なのではないか。自由ってのは他人の生命、ひいては生活を脅かさない範囲で認められるべきだろう。
こういうところに、それとなく企業の暗黒面を擁護する主張を入れてくるのが、日経さんの得意とするところである。
だいたい、
高齢者の雇用が増えれば、企業の人件費負担が重くなって競争力が落ちる恐れがある。
人件費の負担も出来ないような企業なら、市場から退場してもらうのが筋ではないか、と考えることも出来るはずだが。
医療・介護や農業、環境・エネルギー関連など、人材の需要増が見込める分野は少なくない。そうした成長分野は高齢者の雇用の受け皿になる。人が企業や業種の垣根を越えて移っていける環境づくりを急ぐ必要がある。
安価に使いつぶせる「人材」がまだまだ足らない、とおっしゃっているようだ。
なんだか、日経さんが存在する限り日本の少子化は止まらないのではないか、と思えてきた。
