ほらやっぱりトランプと日経さんは同じ穴の狢だったろ？
社説を読んでて「笑ってしまう」というのは稀有なことだと思うが、日経さんの社説ではちょくちょくそういうことが起きる。
米国のトランプ大統領が金融規制を見直す大統領令に署名した。オバマ前政権が金融危機の再発を防ぐ目的で導入した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が主な対象だ。厳格化の方向だった米国の金融規制が、成長の促進に比重を置いたものへと変質していく可能性がある。
私たちはリーマン・ショック後の金融行政について、過剰規制はお金の流れを滞らせ成長を阻害しかねないと主張してきた。そうした視点に立てば、複雑で厳しすぎるとの批判もあったドッド・フランク法の見直しそのものに、大きな違和感はない。
今後は日本や欧州の金融当局との足並みも乱すことなく、広い視野で見直しを進めることをトランプ大統領に望む。
……だそうだ。
以前に書いたエントリーで、
TPPに賛成しようが反対しようが、トランプを「信頼」するあべぴょんも、あべぴょんを「信じる」日経さんも、同じ穴の狢である。
……と書いたが、トランプもあべぴょんも日経さんも、同じ穴の狢であることがここにはっきりとしたわけだ。
自分たちが儲かりさえすれば連続強姦殺人犯とでも取引きしかねない、日経さんとその仲間たちにはまったく恐れ入る。
どうなれば彼らの目が覚めるのか？味噌汁で顔を洗わせても臭くなるだけで無駄だろう。トランプに「出てけモンキー」と言われて顔に唾を吐きかけられでもしたら、少しは思い知るだろうか。しかし、トランプはそんなことはしないだろう。なぜなら、同じ穴の狢であるトランプだって、儲かりさえすれば自慰中毒の猿とだって取引きしかねないからだ。
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勝手な言い分を垂れ流せばそれが「説明」になるという風潮
進まない、とは言っているが、勝手に進んでしまっているのを止めるのは、今の日本の現状では難しいだろう。なんたって、連立政権内で常にブレーキをアクセルと踏み間違える、認知症ドライバーの公明党がいるんだから。日本で馬鹿げた法改正がなされることの責任は、ほぼ公明党にかかっている。自民党に「責任」を求めるのは、あべぴょんに知性を求めるのと同じく不可能だからだ。
そんな無責任一大政党の自民党が重要法案が出すたびに、日経さんは何度もやさしく「説明を」と求めている。が、自民の口から流れ出してくるのは身勝手で非論理的な「言い分」ばかりだ。
そして、日経さんはそのことについて、まったく批判しない。そのため、自民党は手前勝手な理屈を押し通せばそれが「説明」になると考え、また世間もそのように思い始めている。
これを社会の「劣化」と呼ばずして、なんと呼べばいいのか。
共謀罪の根本的な問題については他に譲るとして、不思議に思うのはここである。
ただ条約の重点は本来、資金洗浄や人身取引などの組織犯罪に置かれている。
まさかカジノ法のときのような、駆け込み的成立を狙っているわけではなかろう。ここはまずは腰を据えて、分かりやすく説明していく必要がある。
まさかとは思うが、カジノが資金洗浄によく使われることをご存じないのだろうか。カジノ法では歯止めらしい歯止めが見当たらない、というか、カジノをやる限りは資金洗浄を完璧に止めることなどできないんだが。
なんだろう、日本がどんどん先進国じゃなくなってゆくということ、そのことが抽象的な感覚ではなく、はっきりと具体的になって現れているように見える。
アジアを安定させる不安定な要因
あくまでアジアに「安定」をもたらしたいのなら、アメリカが手を引いて日中が友好関係を結ぶのが一番だがね。
しかし、そうもいかないだろう。別にそれは、中国が人工島作ってるとか、ドゥテルテが騒いでるとか、そういうことではない。
社説ではちらっとしか触れられていないが、
北朝鮮の核開発
これである。
その核はあからさまにアメリカのみに向けられたものだ。日本へはついでである。
そして、そのことをアメリカに対して明瞭に提示できていれば、
今回は太陽に徹したトランプ政権が一転して北風を吹かしてくるかもしれない。
という心配も少なくなるというものだ。
皮肉なことに、北朝鮮という悪夢のような国家の存在が、トランプ政権からの「北風」を防いでくれる、というわけである。
会見で対中政策について聞かれたマティス氏は「外交的努力に訴える」と語るにとどめた。
とりあえず“狂犬”氏は冷静のようだ。それが、自分以上の“狂犬”の気配を感じてのことなら、なんという皮肉だろうか。
断っておくが、私は北朝鮮もマティスもトランプも、同類のカテゴリーに入れている。念のため。
日経さんにとって労働者なんてコストでしかないということか
なんかまた「カイカク」だそうで、なんで「カイゼン」じゃなくて「カイカク」かというと、そうそう一方の思惑だけにかなったものではないからだ。というか、絶対にそうしないという強い意思が感じられる。
成果をもとに報いる制度
技能の向上にともなって賃金が増える仕組み
残業を減らした結果として社員の毎月の賃金も減ってしまえば、消費が抑えられデフレからの脱却が遠のく心配もある。
毎月の賃金で成果を反映する部分を広げ、本人の努力次第で月給が上がるようにする手もある。
継続的に賃金を上げていくには非正規社員も生産性の向上が求められる。
パートの時給を職務経験や能力に応じて段階的に上げる
意欲を引き出す工夫を企業はすべきだ。
……と、日経さんはおっしゃるわけだ。一見なるほどと頷きそうになる。しかしここには、給料を多く払うからにゃもっともっと働け、働くべきだ、でなきゃ給料なんぞ上げなくてもいい、という企業側の本音が透けて見える。
問題はデフレの解決であって、こうしたマクロの状況に対応するのに、ミクロの理屈を延々と並べていては、全く前に進まないのだが。
（おかしいな。ギリギリまで効率化したのに、どうしてスピードが出ないんだろう）
↑日本より「進んでる」ドイツですら、こういうのが問題になってる。
日経さん、本音では嫌いだもんね、マクロ。でも日経さんが「信じてる」あべぴょんがアベノミクスなんかやってるから、日経さんもお付き合いしてんでしょ？やれやれ。
嫌いなんでしょ？「人権」
あべぴょんはトランプのことが腹立たしくて仕方ないだろう。
と言っても、それは世間の良識的な人たちと同じ理由からではない。
自分がやりたいことや、こっそりとやってることを、おおっぴらにやりちらかしているからだ。
しかもその余殃をくらって、TPPまでわやになってしまった。
かといって下手に文句をつければ、根っこが自分と同類だから確実にブーメランとなって返ってくる。
人権に反するトランプ政権の言動にこそ、きちんとクギを刺すべきだ。
「人権」？
あべぴょんに味方する「保守」の方々が毛嫌いしてやまない単語だ。実際あべぴょんもその概念を嫌っていることだろう。
ならば「クギを刺す」なんてできるはずがない。
トランプについてまっとうな批判をする、などということは現政権に期待などするほうがおかしいくらいだ。
近々首脳会談があるということだが、またぞろ周囲の人間に深いため息をつかせる結果になるんじゃなかろうか。
ま、それでもまた「保守」のセンセイ方が「成功だ！」とわめきちらして、支持率が上がったりするんだろうけどね。
五輪とかなんとかわめきながらミスリードを誘う日経さん
なんかGAPについて言ってるわけだが、途中で話がいきなりでんぐり返っている。
生産者の労働環境まで考え、農水産物を調達する企業は欧米を中心に広がっている。五輪はその象徴だ。コカ・コーラグループは緑茶飲料向けに日本で調達する茶葉について、すべての農家に日本ＧＡＰ協会が推進する「ＪＧＡＰ」の認証を取得してもらった。
こうした認証制度は国内産地に浸透しているとは言えない。ＪＧＡＰの認証を取得した農場は４千を超えたが、それでも生産量全体からみれば数％程度とみられる。
まず初めに、GAPとJGAPは別物である。GAPは国際規格だがJGAPはそうではない。JGAPを取得してもGAPを取ったことにはならない。
日経さんの文章はその辺でミスリードを誘っているようにしか見えない。
さらに、コカコーラがとっているのは独自規格であるSGAPであり、（参照 https://goo.gl/JYV51J）それでもまだ本来のGAPには足らない。
問題は、こういうことがちゃんとそこら中で説明されているはずなのに、
小泉進次郎自民農林部会長が力説“ＪＧＡＰ”｜ 関西のニュース
↑ぬけぬけとJGAP押しを喋り散らす奴が現れることである。
JGAPでは国際規格にまったく足らない。そのことは自民党農政部会で説明があったし、その場に小泉あほぼんも出席していたはずなのだ。
何も聞いてなかったのか、聞いてもわからなかったのか、聞くことは聞いたけど無視しているのか。最後のが一番悪質で一番可能性が高い。
しかも、日経さんまでそのラインに沿った社説を書いている。
あのさ、率直に聞くけど、JGAPという国際的に役に立たないガラパゴス規格を押し付けつることで、一体何がしたいの？
あれか、農協が握ってる権限のあれこれを、できるだけ「どこか」に引き寄せたいのか。
農協に問題が多いことは承知しているが、さらに問題を深刻にすることでごまかすのは賛成できないな。
話せばわかる？
はじめてのおつかい、じゃなくて首脳会談が思ったよりまともだったので、「けっこう話のわかるやつじゃねえの？」と舞い上がる日経さんである。
こういう風に相手の良心に過剰な期待を寄せるのって、「脳内お花畑」と呼ぶんじゃなかったっけ。
NATOはとりあえずホッとしたかもしれないが、それもいつまで続くことやら。相手はまともに「考える」ということを「あえてしない」やからである。
それよりも日本が手を結ぶべきは、いや影から手を差し伸べておくべきは、米国内に多数存在する反トランプ勢力の方ではないだろうか。
上掲の記事の裁判所は無理だが、それを支持する人たちは必ず存在する。
とりあえず、米民主党と連絡を取り合っては？
ま、現政権にそれを望むのは無理だろうから、ここは民進党がやってみたらいいんじゃないのかね。野党外交は議論の残るところだろうが、この際こういうのも十分にアリだと思うのだが。
そうすれば、将来的に民進党政権復帰の芽も見えてくるだろう。でも無理か。
