民需主導ってのは結局賃金アップのことなのだが
連敗中のチームに訓示を足れる監督のような物言いだ。
こういう時、あべぴょんの名前も、アベノミクスも持ち出さないのが、日経さんの「公正中立」な配慮というものなのだろう。ピッチャーに交替を迫ろうものなら、ダグアウトにボールを投げ込んできそうだからか。
日本経済の先行きは比較的明るい。原油安で家計や企業の負担は減る。世界経済が、米国をけん引役に緩やかに回復しているのも追い風だ。
こういう時、EUの不安は視界の外に置かれるようだ。
政府がやるべきことは、労使交渉への介入ではない。さらなる法人税改革や、規制改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを加速し、景気の自律回復を後押しする環境を整えることだ。
ここだけ見ると、日経さんはまだトリクルダウンを信じていみたいに見える。
リフレという金融政策だけで民需を回復しようとするのは無理がある。
何らかの方法で「直接税」を増税して、積極財政で「バラマキ」をやるのが結局一番手っ取り早い。間接税をアップして緊縮財政なんぞやれば、それこそ
すぐに再びマイナス成長に転じかねない。
高橋是清のリフレは表面的には景気回復格させたが、その実、格差は拡大し、財政の悪化をもたらした。是清は直接税の増税を「左翼を喜ばすだけだ」と見送った。常に未来のみを見据え、失敗から何も学ばないのが日経さんの流儀かもしれないが。
