まだその「世界」とやらに日本は無関係だとでも？
なんだかごちゃごちゃした社説だね。
人々はどうして極端な発言に引き付けられるのだろうか。英国の政治学者バーナード・クリック氏はポピュリズムを「政治的統合体の外部に追いやられていると考える人々を決起させる運動」と定義する。北海道大学の吉田徹教授は「既存の権力の価値体系を丸ごとひっくり返そうとする『否定の政治』」とみる。
こういう甘い定義、または適当に切り抜いた定義なんかだと、結局自分が気に入らない奴らを「ポピュリズム」と指差すだけになる。互いを指差して同じ罵倒語を叫び、むなしい結果に導かれるだけだ。ファシストの思うつぼだね。
この社説、前半は政治論で、後半からいきなり経済の話になる。
強権的な政治体制を「従来の民主主義よりすぐれたもの」と自画自賛する中国などの経済の方が、欧米諸国よりも順調でないか。そう考える人々が増えれば、民主主義と市場経済は再び揺さぶられかねない。東欧などにおける強権政治の広がりは、そうしたおそれが決して杞憂（きゆう）ではないことを示している。
なんだこれ。赤狩りでもしたいのか？
ポピュリズムとは、確か戦前のアメリカで農業保護を言い立てる政治家が金銀複本位制を叫んだのが始まりだったと思う。（ま、こういうのは異説はつきものだが）
結局、金本位制から複本位制への移行などできるはずもなく、劣悪な政治家が票を集めるのを助けただけだった。
問題は、このポピュリズムがのちの「大恐慌」を準備した、ということだ。
ポピュリズムってのは端的に、バカに権力を持たせる、という危険が大きくなる。
日本の政治も近年、ポピュリズム的な傾向が見られる。
「傾向」ときたか。
日経さんとしてはギリギリの表現なのかもしれないが、とっくにポピュリズムになっていることは、ごく普通に社会生活を送っていればわかることだ。
