そのうち日本だけでTPPすることになるんじゃないの?

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 今日はせっかくなので、一昨日の社説を取り上げたい。

 日経さん、というか、日本のマスコミや財界が熱心なTPPについて、悲報がもたらされたからだ。

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 ニュージランドで政権交代があって、どうやらTPP見直し、場合によっては脱退も視野に入れている、とのことである。

 これに対して日本側は、「10カ国ででもやる」と、あくまでTPPにしがみつく意向だ。

 ニュージーランドはただの参加国ではなくて、日本とオーストラリアと共に「先導役」に位置付けられている、らしい。

 「らしい」というのは、勝手に日本側が位置付けている「らしい」からだ。

 日本は「TPP絶対反対」を掲げて選挙を勝ち抜いたとこが政権党になっているはずだが、いつの間にやら一番積極的な旗振り役である。

 アメリカが抜けた今、ニュージーランドも、そしてオーストラリアも、かつての熱は冷めていると聞くが。(日本では逆のことを書いてる人もいるけどね)だいたいニュージーランドは、かねてから腰が引けていて、あれこれと注文が多かったんだから、ここで抜けても何の不思議もない。

 

 で、日経さん、というか、日本の財界の目論見なんだが……

 

TPP11が発効すれば、今後の米国との交渉戦術にも有利に働く。米国は今後の2国間交渉で自動車、農産物など個別品目で日本に市場開放を迫ってくるだろう。

 TPP11が発効していれば、日本がそこで受け入れた自由化措置の水準が基準になる。さらに、TPP11があれば、米国に将来枠組みに戻ることを説得し続けることができる。

 

 一昨日の時点でも、随分混乱したことを言ってるな、という感想だった。

 だいたい日米FTAは日経さんも昔は大賛成だったじゃないか。自動車・農産物の市場開放だって「構造改革」の一環じゃなかったっけか。

 トランプが「アメリカ・ファースト」の保護主義を掲げているから、ということなんだろうが、そのトランプと仲良しアピールをしているのは、どこの国の首相だったっけ?

 トランプがあべぴょんとの会談のすぐ後にTPP脱退したのは全くお笑いだったが、あべぴょんはその後もトランプにすり寄るばかりだ。

 無駄にプライドの高いアレのことだから、てっきり激おこぷんぷん丸(最近憶えたネット用語)で、トランプと距離を置くかとと思ったら、全くそんなことはなかった。どうやら、「お仲間」認定した相手には、限りなく卑屈になれるらしい。

 そんなあべぴょんがどんなにヘマをやらかしても「信じて」ついていく日経さんなわけだが、あんな卑屈のカタマリが首相なら、日米交渉はとてつもなくスムーズに運ぶことだろう。日本が限りなく譲歩するからだ。

 それをまた「安倍外交は百点満点!」と褒めそやさねばならない人たちの苦労が今から偲ばれるわけだが、「TPPを早くでっち上げて、それでもってアメリカに圧力を」という日経さんの物言いなんかは、その苦労をすでに先取りしたような「無理」がある。

 

 前々から言っているように、もしTPPが「環太平洋共同体」を形成するためのものなら、諸手をあげて賛成したい。だが、実際そんな動きはノミのすね毛ほどもない。

 さらに、FTAが結ばれるなら、双方の国家間での「政治」の敷居も下げるべき、というか理想的には無くすべきだが、そのような例は聞いたこともない。

 現実の「経済」は常に政治とセットになっており、単独で扱うと鎖を切ったピットブルのように、そこら中の動物を噛み殺してしまう。

 経済を政治から切り離して扱うのは、経済学者様の論文の中だけにしておいてもらいたいものだが。

 

闘犬記―アメリカン・ピット・ブル

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アメリカとイラン∽日本と北朝鮮

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 せっかくの合意を破棄しようというトランプの動きは、オバマ外交の成果を貶めること、米国内に根強くある反イラン感情に訴えること、それによって支持率を高めようという目論見がある。

 イランとの間に「敵対的共犯関係」を結ぼうと必死に「ラブコール」しているが、現政権は思春期真っ盛りだった前アフマディネジャド政権よりずっと大人なので、なかなかスムーズにいかないようだ。

 こうした幼稚な外交は、問題をこじれさせるばかりで、さっぱり解決には向かわない。しかし、トランプはそれで構わないのだろう。問題は外交より、自分の国内での人気だからだ。

 大衆の抜きがたい「憎悪」に乗っかった政治をしようというのは、日本という成功例があるため真似しようとしているのではないか、と思える。日本と北朝鮮の間にある「敵対的共犯関係」を見習って、ミサイルを「愛の証」にしてしまえば、思う存分ラブレターを受け取ることができるのだ。

 実際、アメリカとイランの間に横たわる「憎悪」は、日本と北朝鮮の間にあるそれと相似している。

 

 さて、ここでもう一つ、比喩ではなくリアルな問題がある。

 北朝鮮とイランの間にパイプがある、ということだ。

 アメリカが今後、北朝鮮の「ラブコール」にどのような態度をもって臨むのか、予断を許さないところである。

 しかし確実に言えるのは、ここでイランとの核合意を廃棄するなら、それは明らかに北朝鮮を利する行為だ、ということだ。

 イランが産油国であることを忘れているのだろうか。

 そのせいでまたも北朝鮮が元気付くなら、それによって日本の現政権の支持率がアップするだろうから、日本の「保守」にとっては都合がいいんだろうがね。

 

真夜中のラブコール

真夜中のラブコール

 

 

ライオンは寝ぼけている

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 JPX日本取引所グループというのは、アベノミクスの「緩和」の流れに乗るような形で出来てきた。東証大証を経営統合して発足したわけだが、その際に監査する機関も必要だ、ということで「自主規制法人」というスリーピングボードをしつらえた。長らく「仕事するフリをするのが仕事」のように揶揄されていたが……

 

過去には中堅企業が注意銘柄に指定され、自主規制法人が速やかに上場廃止を決めたこともあった。

 

 おそらくLCAHDのことじゃないかと思うが、速やかだったか?あれ。

 ともあれ、やっと仕事するようになってきたかな、と思ったところでコレである。

 

問題は、制度の運用が大企業を優遇していると疑われかねないことだ。 

 

 疑われかねないって、とっくにそう思ってるよ、みんな。

 日経さんだって、そうでしょ?

 

 とは言え、その責任を全部自主規制法人という間の抜けた名前の部署に押し付けるのは、ちょっと筋が違うのではないか。

 だいたい、アベノミクスとやらで株式市場を「ゆるゆる」にしたことが、市場からスクラップ&ビルドの機能を奪っているからだ。

 アベノミクスに批判的な人ですら「金融緩和は成功」と物分かりのいいようなことを口にするが、年数が経ってぶよぶよになった市場は腐敗し、そこら中にウジが湧いている有様である。

 そんなところへ個人投資家を呼び込もうとか、晴れ着で肥溜めに飛び込ませるようなものだ。

 あべぴょんのやっていることは、一事が万事引き締めた手綱を緩めることであり、JPXへの統合もその流れに乗ったものだ。

 よく新自由主義者(日経さんも含む)が「格差の何が悪いの?」というようなことを口にするが、その答えとして「バカが増える」に加えて「富裕層が腐敗する」を挙げることもできるだろう。

 

 

JPX日経インデックス400 完全ガイド (日経ムック)

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じゃ、とりあえず生活保護倍増しろ

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 地方の「自立」だそうである。

 もはや自らの足腰では立ち上がれないほどになっていることを知りながら、もっともらしくこうしたことを言いたれるのだ。

 その言の向こうには、自立のために「原発を受け入れろ」「加計学園を認可せよ」ということが見えてくる。

 そんなことをいくらやっても、自立なんか出来はしない。問題はもっと別にある。

 

 今まで日経さんはわざとアホのふりをしているのか、と買いかぶっていたのだが、もしかすると本当にアホなのかもしれない、と最近思い始めた。日経さんに付き随う評論家の皆さんも同様である。

 なので、今回はアホにもわかるように要点を述べる。

 

 だいたい地方がどんどん疲弊したのは、再分配が機能していないからであり、つまりは福祉を削りすぎているからだ。

 日経さんは普段から福祉を削れ削れとわめきながら、地方の疲弊に対して「どうしてこうなるんだろう」と思案顔である。

 アホか。地方から吸い上げるばかりで再分配しないなら、こうなるのは当たり前だ。

 地方をどうにかしたいのなら、福祉を手厚くすること、具体的には国から直に生活保護を倍にすることだ。

 「そんなことをしたら働かない奴が増える」などと、井戸端会議レベルのみみっちいことを言ってるから、地方がくたばっていくのだ。

 働こうとしても働く場所がなければ、都市に行って働くしか無くなる。地方に止まる人間を増やしたければ、生活保護をきちんと払っておけ。そうすれば、とりあえず都市への人口移動にブレーキがかかる。

 断っておくが、BIなんぞゴマカシにしかならない。それでは「再分配」にならないからだ。

 とにかく、国家による「福祉」を手厚くすることが、地方の疲弊に歯止めをかけることになるのだ。

 

 あとそれから、

 

分権なくして地域の自立はあり得ない。安倍政権は政権発足時には道州制基本法の制定を掲げていたが、今は棚上げしている。

 

 分権とか、今更もう遅い。遅まきとんがらしもいいところだ。

 いっそ、一度お蔵入りになった「首都移転」くらいやったほうがいい。

 

世界の首都移転―遷都で読み解く国家戦略

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へっぴり腰であらぬ方向へ吠えてみせる日経さん

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 やっと書いたかと思ったら、随分腰の引けた社説である。威勢が良いのはフリだけ、というのは中身を読んでみればわかる。

それが相次ぐ不祥事の背景にあるのなら、複数の事業を抱えるコングロマリット型の会社の形を見直し、各事業部を独立させるのも一案かもしれない。 

 

 えーっと、日経さんならもっと突っ込んだことが書けるはずだよね?

 ていうか、ダメな企業でもなんとかして延命させたい、という意図が見え見えなんだが。

 潰さない理由として、東芝原発があったが、神鋼はなんだろう。

 社説にほんの一箇所触れた部分がある。

 

政治資金規正法違反などを繰り返し 

 

 ちゃんと隠さず書いたことは褒めておこう。

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神戸製鋼兵庫県加古川市高砂市山口県下関市の各市議会議員選挙と、兵庫県議会選挙で、同社の労働組合が推薦する候補の活動を支援してきた。1995年と2000年に政治資金規正法が改正された後も、後援会の事務所設営費用や人件費の一部肩代わりを継続。社内調査の結果、2001年度以降、8回の選挙で総額2700万円の肩代わりが判明したという。

 

 「山口県下関市」ねえ。そういえば誰かの地盤だったな。

 神鋼は某総理が昔働いていたこともあり、今もその繋がりは強い。

 日経さんが「不正のデパート」と呼びたくなるような状況になるまで、さっぱり姿勢が改まらなかったのは、その辺りにも原因があるのではないかな。

 掘り返したら加計どころじゃないような気もするが、誰も掘らないんだろうな。日経さんはあらぬ方向を向いて吠えるばかりだし。

 

 

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慢心は禁物だ、と日経さんは瞞着する

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 現在の東証の株価に信を置くのは、よっぽどのお人好しだけだろう。……と思うのだが、現在の日本は「よっぽどのお人好し」だらけになっているように見える。

 

日本市場では、日銀の上場投資信託ETF)購入によって株価が支えられている点を忘れるわけにはいかない。実力以上の株価がついている企業も散見される。

 

 「散見」ねえ。

 こういうテーマで書くんなら、外せないことがあるんじゃないのかな。

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 何があっても日銀が買い支えるという状況は、企業から自浄能力を奪い、市場を歪ませていくだろう。

 そんな日本の市場に

 

保有株の値上がりで余力が生まれた外国人投資家が、日本市場に資金をふり向けているという構図だ。

 

 などというアホな「構図」が続くのなら、結局リフレは再度日本の社会を腐敗させるものでしかなかった、ということになる。

 最初の一度は高橋是清によって悲劇がもたらされ、二度目は、もはやすべりまくりの芸になぜか観客がヒステリックに笑うだけ、という、末期的な笑劇となっている。

 

 今回のリフレでよくわかったことは、よほど有能な為政者の元でないと、リフレは成功しないということだ。

 何度も書いているように、「アベノミクスの最大の障害は安倍晋三」なのである。

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「現政権は自民党の追い風になるように株価を支えたいのではないか」

 

 都議選の時のこれを見てもわかるように、もはや株価は政権の人気取りの道具でしかない。

 

 「なんでもいいから儲かりゃいいんだよ」という風潮が瀰漫するなら、二言目には「経済経済」と騒ぎつつ日本は負のスパイラルに落ち込んでいくことだろう。

 はっきりしていることは、そうした「負のスパイラル」に対して、日経さんは有効な言論を持つことができない、ということだ。

  

 

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最低の選挙に最低の社説

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 なんか言ってるんだが、日経さんは増税と福祉削減が目標なわけで、それには自民党が一番!という立ち位置は、死んだオオアリクイのようにピクリとも動かない。

 ボクちゃん総理のわがままで解散して、ヤジから逃げ回りながら選挙活動とか、歴史に残るみっともなさだが、選挙の結果はさらにみっともないことになるだろう。今から憂鬱だ。

 

 さて、それより日経さんは社説で触れるべきことがあると思うのだが……

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 まさか社説で何も言わずに済ます、などということはないと思うが、あべぴょんの古巣企業なだけに、あべぴょんを神鋼、いや信仰する日経さんとしては、頭を抱えていることだろう。

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 株価なんぞ心配してる場合かね。