おっとうっかり本音が

www.nikkei.com

 東芝の時もそうだったが、日経さんは以前褒めてほめてほめまくっていた企業がおかしくなると、一応は批判するが古い醤油差しのようにどこかキレが悪い。

 

一時は株式市場や金融当局者からも評価を得ていたスルガ銀の独特の戦略を全否定すべきではない。 

 

 とまあ、ぽろっと本音が漏れてしまう。

 スルガが各種の独自なアイデアで金集めしていたのは確かだ。日経さんはそれが「惜しい」ように感じるのだろう。

 そして、本音を漏らしたすぐ後に、それを打ち消すようにこう書きつける。

 

反面教師とすべきは行きすぎた収益や高株価の追求だ。 

 

 「反面教師」ときたもんだ。

 しかし、収益や高株価の追及に熱心なのは日経さんであり、そこに「行きすぎ」などとブレーキをかけるのは、普段の主張と真逆のように思えるのだが。

 

リスクの高い不動産融資に傾斜し、コンプライアンス(法令順守)意識も希薄になった。社内では異様なパワーハラスメントがまん延した。 

 

 不動産融資にはリスクがつきものであり、高い収益を得るにはリスクを恐れてはならない。コンプライアンスの行き過ぎは企業の速度を遅滞させることにある。などなど、日経さんは普段おっしゃっていたように思うのだが、私が耄碌したのだろうか。あ、パワハラ?日経さん、あの甲高い声で叫ぶ人、社外でも有名ですよ。他人のこと心配してる場合ですか?

 

 地銀の疲弊は、地方経済の疲弊に要因がある。日銀がマイナス金利をせずとも、間をおかず露わになったことだろう。

 

金融が安定しない限り、地域経済の再生はおぼつかない。 

 

 地銀で働く皆さんは、「逆だろ、それ」と声を揃えることだろう。

 そういや、「アベノミクスの果実を地方に!」とかいうの、どうなったんだっけ。結局サルが青柿の実をカニに投げつけて終ったのかな。

 

 

もえほん紅版 さるかに合戦

もえほん紅版 さるかに合戦

 

 

TPPに中国が入ってくれるようお願いすればいいだけ

www.nikkei.com

 RCEPというのは、あまり聞いたことがない人も多いと思う。

 「東アジア地域包括的経済連携」と訳されているが、Regional Comprehensive Economic Partnershipの略で、「東アジア」というのは外務省が勝手につけたものだ。そして、RCEPは「アールセップ」と読んで欲しいとのことである。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP) | 外務省

 で、例によってこれが上手く行ってないわけだが、なんで日経さんがぶつくさ言ってるかというと、以前こんな社説を書いているからだ。

www.nikkei.com

中国やインドなどが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉でも、日本が積極的な役割を果たせば、米国にTPP参加を強く迫ることができる。 

 

 それについて、ここで書いたエントリーがこれ。

 

osaan.hatenadiary.jp

 

 「TPPはアメリカのガイアツがあるから、入らなきゃいけないんだ」と言っていたら、アメリカがいちヌケしてしまった。

 さあどうするかと思ったら、慌てふためいて、TPP11とかいう田舎の小学校のサッカーチームみたいな名前で始めることになった。

 じゃあ、あのガイアツガイアツ騒いでたのはなんだったのか。

 しかもこの間まで「TPPはちゅーごくほーいもーの一環」と喧伝していたのが、ペコペコ訪中して「三跪九叩頭」ならぬ「三原則」とかなんとか言い出した。

 RCEPで主導権を取れば逆転する、と捕らぬ狸を決め込んでいたら、当然の結果としてふんどしが向こうから外れてしまった。

 

 もういいから、中国にTPPへ加わってもらえるようにお願いすればいいだろ。

 そうすれば、このアールセップとかいう究極超人の出来損ないみたいなのも解決する。

 もはやこの「東アジア」においては、中国が「自由経済」の盟主なのだから。

 

 

 

 

日露共同体を作れば「終止符」を打てる

www.nikkei.com

 領土問題に「終止符を打つ」とかいう、あべぴょんの「強い意志」とやらの報道がテレビから流れてきた時、図らずも爆笑してしまい、妻から胡乱な目で睨まれた。

 追うようにして流れてきた、プーチンの反応がこれである。

www.yomiuri.co.jp

歯舞・色丹の主権、妥協せず…プーチン氏が見解 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 あべぴょんは自分に都合のいい妄想を垂れ流しさえすれば、日本国民を騙すのはちょろいと考えているようだ。

 このような状況で結ばれる「平和条約」とやらは、日本が二人目のご主人様に隷属する契約にしかならないだろう。

 

 だが、この「主権は譲らない」というプーチンの提案は、ちょっと面白い。

 かつての樺太のように共同統治する、ということが考えられるからだ。

 それでも主権の問題は残るだろう。だがそれによって、互いの主権を譲る必要性に両国が気づくこととなる。

 そうしたら、日露をEUのように共同体としてしまえばいい。

 やがては択捉に日露の内政・外交の最終決定権限を持つ共同議会を置く。

 そうして日露間がパスポートもなく行き来でき、共通の通貨を持つならば、領土問題などは雲散霧消してしまうだろう。

 ついでに安保を解消して米軍を追い出せば、沖縄の問題も消滅する。

 いかがだろうか。あべぴょんのスネ夫体質からすれば、新たなジャイアンをロシアにするのはやぶさかではないようにも思われるのだが。

f:id:osaan:20160904150911g:plain

 

 

終止符

終止符

 

 

 

足元なら固まりすぎているくらいだが

www.nikkei.com

 風説の流布になるかどうか微妙な話をすれば、旅ゆけば銀行はつぶれないそうだ。あれほどロクでもない実態が露わになり、しかも大赤字に陥ったにも関わらず。

 俄かに信じがたい話ではあるし、何やらきな臭くもあるが、ありえないことではない。

 これというのも、内部留保をたっっっぷり溜め込んでいたおかげである。

 

 日銀が政権にGDPのデータを出せと迫ったかと思えば、またもやマイナス成長という結果が出ているわけだが、「大小で言えば大の方」の企業たちはノンコのシャー(死語)としている。

 

とはいえ多くの企業で手元資金は潤沢だ。人手不足に対応した省力化や設備の高度化へ投資の手綱を緩める局面ではないはずだ。

 

 手綱が緩まることはないだろう。いざという時のために内部留保を溜め込み、投資家の皆様のご機嫌を取らねばならないからだ。

 そのための「投資」とは、「人手不足に対応した省力化や設備の高度化」という言葉で飾られた「人件費の節減」である。

 政府は「移民じゃない移民」によって、その流れを後押ししようとしている。

 こうして内部留保を膨らませておけば、いつ旅ゆけば銀行のようなことになっても生き残ることができる、というわけだ。

 実際、数多の「大の方」の企業では数字の改竄が露わとなった。昭和の頃ならつぶれかねない不祥事も見受けられた。が、潤沢な内部留保があれば、そうした「つまづき」も乗り越えることができるのだ。

 日経さんが心配なさらなくとも、「大の方」の企業の皆々様の足元は、がっちりがちがちに固められている。下手に身動きできないくらいに。

 

 過剰な内部留保と、企業が「つぶれない」ことを願う投資家の皆様により、現代社会では「倫理」というものの値打ちが暴落している。

 それは現政権が交代しないことを願うあまり、ロクでもないスキャンダルを「なかったこと」のようにしようとする流れに似ている。

 そして、そうしたモラル・ハザードを当然とする流れは、日経さんのレゾン・デートルである「経済成長」を、必ずしも阻害するものではないだろう。

 だが、もちろん、その逆もまた然りである。

 

旅ゆけば物語 (ちくま文学の森)

旅ゆけば物語 (ちくま文学の森)

 

 

日経さん「むにゃむにゃ、もう食べられないよ」

www.nikkei.com

 寝言に返事をすると寝言の主の寿命が縮まるそうなので、まともには答えず他の記事を引用するだけにしておこう。

 

麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話:朝日新聞デジタル

米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻(はたん)した」と指摘する声も出ている。 

 

米ペンス副大統領 麻生副総理とも会談へ | NHKニュース

会談は15分程度の予定 

 

日米首脳会談で発覚!トランプは「安倍より、麻生がお気に入り」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)

『分かった。ワシントンへは、必ずアソウを同行させてくれよ』。 

 

米大統領の歴訪中止、アジアは関与低下を警戒 :日本経済新聞

首脳会議への出席見送りを決め、アジア太平洋諸国には地域の経済、安全保障への米国の関与低下に対する警戒が広がった。 

 

 寝言というのはたいてい自分の欲望が垂れ流しになっているので、「寝言に返事をするな」というのは、まともに取り合ってはならないという戒めなのだろう。

 

妻の寝言

妻の寝言

 

 

それを「不安」と呼ぶことの不穏

www.nikkei.com

 日経さんの「労働」観が透けて見える社説だ。

 「派遣は雇用の調整弁」という言葉があるが、日経さんにとって「労働」は調整弁どころか、使い捨ててなんぼの消耗品なのだろう。

 

政府は人手不足の状況に応じ、業種ごとに外国人労働者の受け入れの停止を判断するとしている。肝心なのは、何を根拠に判定するかだ。日本人の雇用への悪影響を防ぐため、外国人の受け入れの調節は重要になる。具体的な方法を政府は明示すべきだ。 

 

 あくまで日本の「上つ方」の都合だけで全てが決められなくてはならない、と日経さんは高らかにお唱えになる。

 ここには、一人一人違った背景を持った人間の有様はなく、ただ一括りに「外国人」とされているだけだ。

 

問われているのは、社会に混乱を起こさず外国人の受け入れを広げる、責任ある政策である。 

 

 そのような考え方がそもそも不穏であり、不安の元となっているのだ。自分の毒にあたるマムシのようなものか。

 外国人を受け入れるからには、最低限気を使うべきことがある。

 それは一体何か?

 

、外国人が日本で支障なく生活するための環境整備の議論だ。今回の法案が従来のようなその場しのぎの受け入れ策ではなく、正面から外国人労働者を迎え入れるためのものであるなら、生活支援はより重要になる。

日本語学習や住宅の確保、子どもの就学などの支援策に関して、議論を尽くす必要がある。

 

 はずれ。

 そんなことはいくらやっても大した効果はないだろう。

 外国人労働者に最低限なすべきこととは、絶対に日本人の労働者以上の賃金を支払う、ということである。

 これだけで憂慮される「混乱」の九割は消え失せる。

 この点、欧米も間違っているため、「混乱」が起きているのだ。

 「そんなことはまったく本末転倒だ」というのなら、外国人労働者の受け入れなどやめておくことだ。

 「混乱」は必ず起こる。

 それがどのような形をとるかわからないが、起こる時には必ず日本社会の病巣を拡大するものとなるだろう。

 

TBS系 金曜ドラマ「ウロボロス~この愛こそ、正義。」オリジナル・サウンドトラック

TBS系 金曜ドラマ「ウロボロス~この愛こそ、正義。」オリジナル・サウンドトラック

 

 

日経さんの辞書で【無駄】を引くと「福祉」と出てくる

www.nikkei.com

 財政緊縮大賛成の日経さんが、税金の無駄について能書きを垂れてくださっている。

 

検査院が年金の持続可能性に警鐘を鳴らしたのは特筆に値する。厚生・国民年金の給付水準を毎年小刻みに抑えるマクロ経済スライドを04年度から全面発動していれば、3兆3000億円の国費節約につながったという推計だ。

将来世代の負担を過重にしないためにも、私たちはスライドを全面発動して国費、保険料、積立金を元手とする年金の「過払い」を止めるよう訴えてきた。速やかな全面発動を安倍政権に求めたい。

 

 要するに、年金の給付を減らせ、と。

 財政を緊縮するにも日経さんは、とにかく福祉を削りまくることを常道とする。

 景気のことを考えるなら、逆に「過払い」を推し進めるよう財政出動すべきだろう。

 

20年に開く東京五輪パラリンピックの経費も聖域ではない。検査院はすでに国の関連支出が13~17年度の5年間で総額8011億円に上ったとの報告を公表している。歴史的なイベントでも無駄は許されない。国や組織委員会は必要な支出を厳しく選別すべきだ。 

 

 オリンピックの無駄金に文句をつけるもいいが、他にも「聖域」があるじゃないか。

 防衛予算なんぞ無駄だらけなんだから、がんがん削ってもいいはずだ。

 それから、「お友達」にバラまいてるあれこれもだ。

 

過去10年間で最低の件数 

 

 とか検査院は申しているそうだが、これは「特定ヒミツ」が効果を現してきた、ということじゃないのかね。

 それから、森友の件で検査院の信用度はガタ落ちしている、ということも忘れないでもらいたいものだ。

 

 

ナポレオンの辞書を奪え ― ルパン三世 TVスペシャル第3弾 [DVD]

ナポレオンの辞書を奪え ― ルパン三世 TVスペシャル第3弾 [DVD]