おまえはなにをいってるんだ - 「サルの論理」と「カニの信用」

　タイトルの一言で全て言いつくしているような気がしないでもないが、やはり多少のことは述べておこう。

内閣府が中長期の経済財政に関する試算をまとめた。名目の経済成長率が中長期で３％以上になっても、2020年度の国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする政府目標の達成は、難しいことが改めて鮮明となった。

　つまり、どんなに皮算用しても追っつかないとわかった、と。

　改めて「出口なし」が数値として鮮明になったというわけである。

　財政再建絶対の日経さんが、増税して緊縮しろと喚いているが、増税はあくまで消費税であり、緊縮はあくまで福祉関係だということである。

　第一に、社会保障費を中心とする歳出削減・抑制は不十分だ。所得や資産にゆとりのある高齢者向けの給付削減や負担増は待ったなしだ。

　第二に、政権は10％への消費増税を２度も先送りした。景気への配慮は必要だが、真に必要な増税から安易に逃げてはならない。

　それには一層のトリクル「アップ」が必要であり、そのための構造改革をさらに推し進めるべきだ、とする。

　第三に、構造改革にも課題を残す。たとえば国家戦略特区を舞台とした規制改革では、いまだに自家用車を使った移動サービスや、インターネットなどを利用した遠隔服薬指導の実績がない。

　国家戦略特区とやらが、政治腐敗の温床となることは明々白々となったにも関わらず、さらにそれを持ち上げるということは、日経さんと日経さん周辺の人々は、腐敗の恩恵に与る立場にあるのに、「滴り」がまだない、もしくは、まだまだ足らないもっともっと、ということなのだろう。

「改革したふり」では困る。

　字面だけは同意。

　あべぴょんのやりたいのは「改憲」だけで、他はそのための支持率アップの道具なのだ。それがわかっていながら、日経さんは幼児をあやすようにあべぴょんを「信じ」、甘やかしてきた。

　内閣府の試算はそのツケが露わになっただけであり、ツケについては日経さんも、日経さんの周りの方々も、十二分に支払い責任がある。

　その「ツケ」を下々に押し付けることが、

少子高齢化やグローバル化に対処できる日本経済へと体質改善を加速することだ。

　などというのは、全くもって「おまえはなにをいってるんだ」というものである。