幼稚な「閣議決定」が無くなるのかどうか - 「サルの論理」と「カニの信用」

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　通り一遍のことをずらずら並べた、小間物屋のような日経さんの社説である。

　内閣のメンツも、フリマで目立つところに良さげな古着を並べている、という感があるので似たようなものか。

　とはいえ、あべぴょんの「リーダーシップ」とやらは、大きく削がれることだろう。これで園児の冗談としか思えないような「閣議決定」が無くなるのなら、それは多少マシになったと言えなくもないかもしれない。無くなるのかどうか、まだまだ予断を許さないが。

首相は５月、憲法改正を優先課題として打ち上げたが、それよりも経済再生を優先し貫徹してほしいと国民の多くは望んでいるのではないか。

　で、日経さんの「信仰」は相も変わらず揺るがないようだ。

　なので、毎度毎度の同じ「提言」を述べたてている。

　もう日経さん自身、言っても無駄だと内心思っているんじゃないか。それでもなお、言わねばならぬところに深い「信仰」を読み取ることができる。

　このように日経さんが言っておくことで、あべぴょん政権がもしかすると万に一つの奇跡が起きて経済に本腰を入れてくれるかも！という期待を読者に保たせたいのだろう。

　と言っても、日経さんのおっしゃる「経済最優先」って、こんなんだけどね。

　経済最優先といっても、従来型の金融・財政刺激策の追加が求められているわけではない。景気が好転している今は、技術革新や生産性向上につながる規制改革、中長期の成長に向けた構造改革を断行すべき時だ。

　雇用環境が良好で企業の倒産も少ない今こそ、不況期には難しい雇用市場の改革などに取り組まなければならない。

　加計学園問題などで議論になった国家戦略特区も、既得権益層の抵抗の強い岩盤規制を突破するのには有効な手段だ。透明性を確保したうえで、成長力の強化につながる規制改革はさらに加速してほしい。

　翻訳すると、財政緊縮で再建を促し、残業代をゼロにして賃金を削り、政治家とお手手つないで丸儲け、というのをやりやすくして欲しい、ということである。

　日経さんこそ、「経済最優先」に立ち返って欲しいものだ。

　この場合の「経済」とは、もちろん「国民の多くが望んでいる」形のものである。