日経さんは日本が先進国でなくなるのを願っているようだ
財政再建の手段は、成長による税収増、歳出削減、増税の３つしかない。安倍晋三政権は10％を超える消費増税の選択肢を封印している。ならば思い切った歳出削減策から逃げてはいけないはずだ。
なぜ日経さんは、直接税の増税（累進課税の強化）から逃げるのだろう。
無視すればそれは最初からなかったことになる、と考えているのだろうか。
リフレ政策には財政の出動と福祉の強化、そして減税が必要だ。金融の緩和だけでは格差が広がるからだ。しかしあべぴょんの政治信条からは、それらのことは期待薄だった。あべぴょんは「ナントカの矢」がそれらの代わりになるようなことを喧伝したが、その内容はまったくお粗末極まりないなものだった。
高橋是清の「失敗」（成功だと言い張る連中がいるが、あれは歴史修正主義ではないのか？）から学べることは多い。格差の拡大は社会を不安定にすること。「左翼を喜ばせたくない」という理由だけで直接税を見送れば、財政は再建できないばかりか悪化すること。
しかし、アベノミクスにそれらのことを研究した形跡は見られない。
アベノミクスは消費税増税と改憲のための「目くらまし」であり、それが半端に終ることは想定内だったのだろう。誰の想定かは知らないが。
あべぴょんは「中国と戦争になりさえすれば全てごまかせる」くらいに考えていそうだ。
そこまでバカじゃないと弁護したがる向きもあるだろうが、これまでそうした期待は裏切られ続けてきたわけで、むしろもっとバカなことを考えている可能性の方が高いだろう。いっそ何も考えないでいてくれた方が良いくらいだ。
巨額の借金を放置すると、ツケは現役世代や将来世代に回る。財政と社会保障制度を持続可能にするため、安倍政権は６月末までに痛みを分かち合う改革案を打ち出してほしい。
痛みはこれまで利益を得てきた富裕層こそが分かち合うべきだ。「全員で」などというと、必ずまっさきに逃げ出す。
でなければ、数多の開発途上国や戦前の日本のように、ごく少数の富裕者のみが人間らしい暮らしをし、残りのほとんどは貧困に苦しむ国になるだろう。
