さてまた「陰謀論」なわけだが
今回の日経さんの社説は考えさせられるものがある。
もっとこのくらいのことを書いてもらいたいものだ。
日本の経済統計の課題は山積している。その一例が、速報値と改定値の結果が大きく異なりがちなＧＤＰ統計だ。
改定値には財務省の法人企業統計の結果が反映される。混乱を避けるならば、ＧＤＰ速報値に間に合うように法人企業統計の公表日を大幅に早めてはどうか。
欧州連合（ＥＵ）統計局は今年１～３月分のＧＤＰから公表日を約２週間前倒しする。ほぼ米国と同じタイミングとなる。先進国で取り残される形の日本も、早さと正確さを同時に追求してほしい。
もっともなことである。
前回のGDPでは、速報がマイナスで2度目のリセッションだったが、なぜか改定値ではプラスになった。
こういう時、政治家のワキガがただよってくるようで、なんとも嫌になる。
だいたい、甘利というのはこういう男でもある。
そして、今回も情報、じゃなくて上方修正がなされたわけだが、やはり2期連続でプラスにとはいかなかったようだ。
甘利がいなくなったから？と言ってみたくなるが、まあ、下方修正されたデータもあるし、今回くらいは勘ぐるのはやめておこう。
しかし、日経さんの今回の社説からは、日本の経済統計がなんとも「おかしい」ところがある、ということが臭ってくる。
「おかしい」というのは、現政権が手を突っ込んできているんじゃないのか、 という疑いである。
その疑いを払拭するためにも、「速報」に時差をもうけるのはやめたほうがいいのは確かだ。
問題は経済産業省による鉱工業指数という統計である。国内総生産（ＧＤＰ）の推計などに使われるきわめて重要な基礎統計だ。
経産省は今年３月分の速報を発表する４月から、公表時間をそれまでの午前８時50分から午後３時30分に変更すると発表した。確報段階で公表していた鉱工業出荷内訳表を速報で公表するため、一定の時間がかかるという。
さらに疑問が残るのは、統計の公表予定日について、今年２月分の速報を発表する３月30日までしか決めていないことだ。
重要な統計がいつ公表されるかわからなければ、データを利用する企業や個人、投資家にとっての利便性が大きく損なわれる。経産省は少なくとも年末までの公表予定日を早く決めて周知すべきだ。
どこかの誰かが、「発表する前に俺がチェックする」と言い出してるのでなければいいんだがね。
