日経さん、また「ツッコミ待ち」をする。
日経さんの「議論を尽くせ」は、「議論」とやらを「尽く」しさえすれば、あとは何もしなくていいという意味合いである。
もしかすると、日経さんの『用語の手引』にはそう書いてあるのかもしれない。
とにかく今回の社説、無駄に偉そうである。どういう具合に偉そうかというと、なぜか大正テレビ寄席でスーツ着て漫談していた往年の立川談志のように偉そうだ。
米朝首脳会談が開かれ、日中関係も改善の兆しがみえる。一時の緊張は和らいだが、軍事力の近代化や脅威の多様化で「アジア太平洋地域の安保の課題や不安定要因はより深刻化」(防衛白書)している。
対北朝鮮、対中国で緊張が緩和したなら、「深刻化」ってなんじゃらほい。
北朝鮮は既存の核・ミサイルを全く手放していない。中国は航空母艦や潜水艦、次世代戦闘機といった海・空戦力を急速に拡大している。
それが脅威というなら、日本の自衛隊だって周辺国にとって脅威だが。
宇宙、サイバー分野など新たな脅威への対処も課題となる。
宇宙はともかく、サイバーはわからんでもない。
で、パソコンに触ったこともないのが、「サイバーセキュリティ担当大臣」だったりする訳だが、こういう「意識」の問題を先になんとかした方がいいんじゃないのかね。
防衛にだって関係してくる話だろうに。
自民、公明両党の防衛大綱見直しに向けた作業部会の初会合で、防衛費が大幅に増えざるを得ないとの声が出た。脅威の対象や空間の広がりに応じて新規の予算措置がいるにしても、限られた財源の中で何を重視し何を削るのか、精査を徹底してほしい。
「精査を徹底」とツッコミを入れつつ、次にこんなボケをかます。
歳出が増える要因のひとつは、米国から巨額の防衛装備品を調達するためだ。
「ほんなら、断らんかい!」とツッコミたくなるが、ここは流してしゃべらせてみよう。
安倍晋三首相は自衛隊幹部らに「これまでの延長線上ではなく、大局観ある大胆な発想で考え抜いてほしい」と指示した。護衛艦の空母への改修の是非や次期戦闘機の開発のあり方、「専守防衛」の理念との整合性なども、この機会に議論を深めたい。
トランプの言いなりになって兵器を買いまくることが、「大局観ある大胆な発想」なのだろう。
宇宙・サイバー防衛などに陸海空の各自衛隊が横断的に対応する「クロス・ドメイン」について、与党会合で「日本語でわかりやすくすべきだ」との注文がついた。防衛は巨費がかかるわりに実態がみえにくい。国民にわかりやすく説明することも重要である。
この注文って、まさか「サイバーセキュリティ」の人がほざいたんじゃないだろうな。
「わかっとらんのは、お前らやろ!」とツッコンでも、「もうええわ!」と終りにならないのが、この漫談の頭の痛いところである。
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追記
こんな「大ボケ」を防衛省がかまして来たが、日経さんはさらっと流すのだろうか。
東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班)
要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
輸送機オスプレイや早期警戒機E2Dなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。
一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。
防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の2・1%増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額(歳出化経費)と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。
そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)がのしかかっている」と証言していた。