◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。
◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。
◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。
◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
「ボクなんかいなければいいんだー！」というガキのヒステリーが国会を空転させている
さすが、あべぴょんの名前を口にするとき三度「万歳万歳万歳」とつける日経さんである。「信者」として教祖をお守りするには、日本という国家そのものがどうなろうと御構い無し、という訳である。
政府への信頼は民主主義国家の土台だ。だが大きく変化していく世界のなかで、内向きの論争ばかり続けている余裕はない。国家的な課題と不祥事への対応を、ある程度は切り分けて論議していく必要が、与野党にはある。
矛盾した論でも偉そうに言い切ってしまえば、なんとなくそれっぽく通じさせることができる、というガキの振る舞いはどこらへんから学習したのか。やっぱ教祖様から？
国会の正常化が求められるなら、あべぴょんが議員辞職するのが一番の近道だろう。
不祥事続出なら、内閣に総辞職を求めるのがジャーナリズムの筋、ってもんだ。
だいたい、あべぴょんの「議員辞めるぞ」というヒステリーは、森友の一件が最初ではない。
蓮池氏が拉致関連でのあべぴょんの嘘を指摘した時、「それが本当だったら議員を辞める！」と逆ギレしている。
で、結局本当だったのだが、「辞める」とわめいたことが周囲に微妙な圧力となり、なんとなくウヤムヤになってしまった。
これは「ガキのヒステリー」へのまずい対応と同じものだろう。
「ガキのヒステリー」とは、子供がバカをやって叱りつけた時、「ボクなんかいなければいいんだー！」と泣いてごまかそうとするアレで有る。
ここで下手になぐさめたりするとあとあと良くないので、じゅんじゅんと諭してヒステリーを無効にするのが親たるものの役目である。
あべぴょんはそうした丁寧な叱責から逃れ続けてきたのではないか。
周囲の方も、まさか総理大臣となったジジイがクソガキの理屈をこねるとは思わないから、なんとなく「まあまあ」と言って済ませてしまった。
これに味をしめたのが、森友問題での「総理も議員も辞める」発言であろう。
「ボクなんかいなければいいんだー！」と喚けば、なんとなく周りが許してくれる、というガキの甘えである。
いい年した大人には、「そうそう、いなければいいんだから、さっさと出てってくれ」というのが「筋」だろう。
追加として参考記事
蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」 首相発言を批判：朝日新聞デジタル
さらに追記
日経さんの異常な愛情、または北朝鮮が悩むのをやめて半島非核化とかどうよ？
今回の日経さんの二つの社説は、並べてみると日経さんの「異常な愛情」が透けて見えるようで興味深い。
ただこれだけだとよくわからないかもしれないので、副菜としてその他の情報も付け足してみよう。
まずは、次期首相とも目されている石破くんの考え。
日本は核武装せずに原発を推進している世界で唯一の国です。こんな国は他にはありません。しかし、いつでも核武装できます。おそらく、その気になれば原発でできる原料を用いて１年以内に原爆を持つことができるでしょう。
日本の周りには中国、北朝鮮、ロシア、そして同盟を抜きにして考えればアメリカ、と核保有国が取り巻いています。そういう力に対して抑止力を持つことが必要で、日本が原発を持っていることは、いつでも核武装できるという意味で抑止力になっています。
ですから、原発をやめることは核保有国に囲まれている現状で、自ら抑止力を放棄することを意味します。
そして、2011年9月7日の読売新聞の社説。（文中強調は筆者による）
[読売新聞] エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） (2011年9月7日)
いかがだろうか、日経さんの原発への「愛情」が、また別な意味を持って立ち上がってくるのがわかる。
決して楽観できないのは確かだ。繰り返すが、その点については同意見である。
しかしそれ以上に興味深いのは、この状況の急転によって、いかに日本の「戦後」という時代が「冷戦」によって支えられて来たか、そしてその「冷戦」とは日本にとって「朝鮮戦争」が大部分を占めて来た、その「異常な愛情」があぶり出されたということである。
将来半島が非核化されたとしても、原発はまだあるわけだから、日本側からすればそれは完全な非核化とは言い難い、となる。だがそれは、まったく「異常な」論として相手にされないだろう。
そして、あべぴょんは「敵対的共犯関係」を一方的に袖にされて、それを追認することでかろうじてプライドを保つことしかできていない。
「天使の一撃」はまったく無痛で一滴の血を流すことなく相手を死に至らしめる、とベンヤミンは言っているが、もし本当に北朝鮮がこのまま「思惑」通りにことを運ぶなら、日本の保守界隈は金正恩からこの「天使の一撃」を食らうことになるだろう。
だからと言って、それが金正恩（とトランプ）への賛辞に繋がることは一切ない、というもの面白い。
トランプにいたぶられる日経さん
大方の予想通り、まったく成果なく終わった日米首脳会談だった。
「拉致問題」について念押ししたというが、あんな程度の約束では交渉の流れ次第でほったらかされてしまうだろう。
それがFTAの条件だ、などというのはミドリガメのあぶくのように無視されて、交渉すると約束したことだけが動き出すことは目に見えている。
日経さんはTPPについて一縷の望みを抱いていたようだが、
結果はご覧の通り。トランプの垂らした釣り糸に、まんまと引っかかった、というところか。
4月14日付け社説では、
安倍晋三首相は17～18日、トランプ氏と米国で会談する。ＴＰＰの原則を曲げず、加盟国と米国が折り合える道はないか。その突破口を開く協議に期待したい。
と鼻息荒くしていたが、今となっては、
日米には、中国の知的財産権の侵害問題など協力して取り組める分野も多い。日本は自由貿易の重要性を米国に訴え、新協議を建設的なものにしてほしい。
などと、やや哀願口調である。
日経さんのようなハイレベルな経済を語る「高級紙」には、トランプのような下品と傲慢が服着て歩いているような人間に対し、どのように接したらいいのかわからないのだろう。
トランプのような単純な人間は、単純だからこそ突き動かすことが難しい。だが、ツボをとらえれば大きく動かすことができる。
トランプの行動原理として、アメリカ・ファーストの次に「反オバマ」がある。とにかく、オバマがやったことには何でもかんでも反逆したいのだ。
そうしたトランプにとって、米朝交渉はオバマがあえて手をつけなかった「宿題」でもあり、成功させれば自分をバカにして今もオバマを懐かしむ連中の鼻を明かすことができる、かっこうの材料だ。
オバマが極東情勢について「静観」したことの罪については以前にも触れたが、オバマはあくまで「政治家」であり、どんなに気に食わないやつであろうと民主的に選ばれたあべぴょんに対し、最低限尊重していたのが原因だろう。
トランプは「ビジネスマン」なので、そんな民主的がどうしたとかは気にしない。むしろ独裁者相手の方が与しやすいし、民主主義的に選ばれようがどうしようが、邪魔なら排除するだけだ。
だいたい、イランとの核合意をわやにしようというのと、朝鮮半島非核化はまったく整合性が取れていない。おそらく、日本の外務省もそれを読み違っていて、トランプは一緒に北朝鮮に圧力をかけてくれるはずだ、と信じきっていたのだろう。
米朝交渉で朝鮮戦争を終結させれば、歴史的成果となるし、何よりオバマを踏みつけにできる、という知恵を誰が授けたか知らないが、それがゴルフでずっこけるしか能がないあのバカでないことは確かだ。（やはり文在寅だろうか？だとしたら大したものだ）
ちなみに、この歴史的交渉、まったく楽観できないという点については日経さんに同意する。最悪の不安定要因であるあべぴょんを排除できたことはいいが、最大の不安定要因がトランプ自身だからだ。このおっさんがいつヘソを曲げてもおかしくない、ということである。
- 作者: ロアルドダール,クェンティンブレイク,Roald Dahl,Quentin Blake,灰島かり
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セクハラ擁護で辞任は当然でしょ？
ずいぶんみっともない仕儀となったわけだが、財務省の靴の裏を舐めながら記事を書く日経さんは、突然「ノブレス・オブリージュ」とか唱えだすなど、混乱が上手く隠せないようだ。
懸命に若い官僚を褒め上げることでバランスを取ろうとしているが、キャバクラに限らずもっと高級な「お店」での財務官僚の評判の悪さについて、日経さんが知らないはずはあるまい。連中の放つ「エリート臭」は、発情期のトドよりもひどい。
その辺のことは、財務省のホームページに堂々と掲載された「言い訳」を読めば、普通の人でもおおよそ察することができると思う。
さて、ここで思い出されるのが鳥越俊太郎なのだが、都知事選の際に文春や新潮の尻馬に乗って騒いでいた連中が、今度は必死で新潮を批判しているという図には、ふっと冷めた笑いを浮かべて肩をすくめるばかりだ。
今回の件、財務省側が「名誉毀損で提訴」とかわめいていたが、鳥越は選挙妨害だと文春・新潮を告訴して、東京地検に却下されている。
新潮は「赤報隊の犯人」だとか大ポカをやらかすが、こと下半身がらみについては、無類のしぶとさがある。
財務省側に何らかの「勝ち筋」が見えていたとしたら、政権との一体化であろう。実際、一度は「アンコン」されたテレ朝の上層部によって、事件はもみ消されようとしていたのだから。
麻生太郎が擁護していたことについて、日経さんは触れていないわけだが、当然批判されるべきではないのか。
社説で大臣について何も触れないところが、日経さんの日経さんたる由縁、というところか。
信仰対象のあべぴょんの留守を守って、立派な忠犬ぶりである。
今回の事件で明らかになったのは、政権と財務省が対立しているという「お話」はまったくの虚妄であって、逆にこの二つは運命共同体とも呼べるほどに癒着している、ということである。
辞任が当然なのは、擁護したアホもじゃないのかね？
それこそ日本はシンガポールを見習ったらいいんじゃないの？
昔々、日米経済摩擦が激しかった頃、シンガポールの独裁者リー・クァンユーは悲鳴のような苦情を申し立てた。
「二頭の象が喧嘩をすると、あたりの草がめちゃくちゃになってしまう！」
しかし、実際にはめちゃくちゃにならなかった。
逆にその摩擦から漁夫の利を得てシンガポールは大いに発展し、今や日本の「俺は経済がわかってるぜ」な連中から、日本が見習うべきモデルと憧れられてすらいる。
突然の憲法改正で「終身のトップ」も可能にした習主席のもとであらゆる政策づくりで党主導が一段と強まる見込みだ。いまや世界が影響を受ける中国の経済政策づくりの変化にも目を凝らす必要がある。
考えてみれば、中国での共産党独裁下の「自由経済」については、シンガポールという華僑独裁国家の先例があったわけだ。
中国が巨大なシンガポールになる、というのは楽観に過ぎるだろうが、日本がシンガポールのように２大強国の経済摩擦から漁夫の利を得ることは可能だろう。
それにはまず、経済についてさっぱり理解できていない「史上最弱の独裁者」を排除することが先決だ。
「史上最弱」というのは、もちろん「おつむ」のことである。
視聴者の「利益」ってなんだ
今回のゴタゴタについては、規制「緩和」よりもさらなる規制の上乗せの方が必要だろう。
少なくとも、政府関係者は放送内容に口出しできない、くらいのことはしないと。
だがそうすると、あべぴょんの心のよりどころになっている「朝日を屈服させた成功体験」がわやになってしまうので、現政権でそれを望むのはもぐらに空を飛ばせようとするようなものだ。
視聴者の「利益」について、日経さんは曖昧にしか書かないが、「利益」というものは一様ではなく、それがごく一部の連中に「不利益」となることはよくあることである。
その「一部」が権力を握っていた場合が問題なわけで、そこで生じる「不利益」がまるで「利益」であるかのように流通してしまう。
この場合、「利益」という単語を使って語るのは適当と思われないし、日経さんはこの問題について怠惰であると言わざるを得ない。
それは日経さんが「読者の利益」を考えて紙面を作っているか、ということを見ればわかる。日経さんにとって企業の利益こそが読者の利益であり、さらには自民党の利益が読者の利益だとしている。
それはジャーナリズムの死であるが、上つ方の宣伝媒体である日経さんにとって、それは当然のことなのだろう。
視聴者の「利益」を云々するということは、テレビからのジャーナリズム排除を当然とする、ということである。
ＮＨＫもこうした課題に直面しているのは言うまでもない。
最後に「言うまでもない」ことをわざわざ付け足しているが、NHKにはその自覚が薄いということか。
それはもしかすると、NHKにはまだジャーナリズムがニホンウナギ程度には生き残っている、ということかもしれない。
「やあシンゾー、今度はどんな回転を見せてくれるんだい？」
というわけで、「トランプ＆あべぴょんのずっこけ珍ゴルフ」が近日上演の運びとなっているわけだが、日経さんとしては色々とお土産の注文があるらしい。
北朝鮮問題と並んで主要議題になるのが通商問題だ。
日本は米国に追加関税の撤回を求めるべきだ。
中国の知財権侵害や過剰生産などの問題では、日米欧が協調し多国間の枠組みで解決を目指すよう、安倍首相はトランプ大統領を説得する必要がある。
このうちどれか一つでも「前進」があったなら、外交成果として大々的に発表し、支持率逆転につなげてモリカケをなかったことにしてしまおう、というのがあべぴょんとその熱烈な信者である日経さんの目論見なのだろう。
ただ、さすがにTPPについては諦め気味である。
米国抜きのＴＰＰ11の署名にはこぎつけたとはいえ、米国がすぐに復帰する見込みは小さい。
元はビジネスマンであるトランプが手ぶらで返すという見込みも小さいだろうから、なんらかの「お土産」を持たせてくれることはあるかもしれない。
しかし確実に、そのお土産の何倍も献上する約束をさせられることだろう。
それでも去年までなら、メディアがこぞって持ち上げてくれただろうが、果たしてどうなることやら。日経さんは今からマンセー社説を準備してそうだけどね。
桂三枝大全集?創作落語125撰?第1集「ゴルフ夜明け前」「ロボ・G」
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追記
トランプ氏、ＴＰＰ復帰検討を指示 議員との会合で （写真＝ロイター） ：日本経済新聞
ほとんど諦めてたところへ、朗報の予感。
代わりに何を要求されることやら。
