護憲派は静かにしろという日経さん
日経さん及びその「上つ方」の望み通り、移民を入れて水道民営化したので、日経さんのあべぴょん信仰はいよいよ高まったようだ。
考えてみれば、「保守」はあべぴょんがどうしようが、下駄の雪でもっ泥にまみれてもついてくるんだから、ここで「上つ方」のご機嫌を伺っておいたほうが確実に憲法改竄できるわけである。
日経さんはそろそろあべぴょんのことを「お父様」とでも呼ぶのではないか。
このように「本意ではなかろう」などと、口にもしない「本意」をいいように「忖度」する態度は、まさに熱烈な信者と呼びうるものだ。
そんな約束はしないし、たとえしたとしても簡単に破るだろう。
そして、自分たちは約束を破りながら、野党には約束を守ることを求め、わずかでも瑕疵があれば鬼の首を取ったように騒ぎ立てるわけである。
改竄の中身がロクでもないことになっているのはすでにわかっている。
それを議論することを避け、膠着させているのはあべぴょんの方だが、そのことから目を背け「もう！野党はしっかりして！！」な日経さんは
護憲派はいままで以上に発議の阻止に注力することになろう。
などと、護憲派に責任を投げてよこすわけだ。
財界はこぞってあべぴょんの後押しをする態勢が整った、と受け取るべきなのだろう。
『JICを富めるな！』
なんか例の映画になぞらえようとして、ちょっとわかりづらいタイトルになってしまった。
『カメラを止めるな！』でゾンビ映画というものに初めて触れたが、まあまあ面白かった。この映画、制作費が300万とかいうことでも話題だったが、映画マニアの知人によれば「ゾンビ映画は低予算で当たり前。アメリカならもっと安いのもある」とのことだった。
さて、アメリカではなく日本で、映画ではなく現実にゾンビを生み出そうとしていた動きが、暗礁に乗り上げつつある。
日経さんがお好きな「民」間の側は、「こんなやっっすいギャラでやってられっか」というわけで、経産側がゾンビ制作モノなんだから安くあげようとしたら、ドタキャンを食らったような格好だ。
日経さんは、このJICについて、以前にも社説を書いている。
やるんならやるで、ゾンビを作らせないようによく考えてね、と忠言している。
しかし経産相はゾンビの盆踊り会場を作る気満々だったようで、そんなら大したスキルはいらないから低価格でお願い、とコストカッターをやってきた。
すると、人の給料を削るのは平気なくせに、自分の取り分はびた一文負からない人たちがブーブー言い出した。
で、日経さんはと言えば、官民ファンドには疑問符をいくつもつけるくせに、その崩壊のきっかけとなった「人の給料を削るのは平気なくせに、自分の取り分はびた一文負からない人たち」については、慎重に言葉を選んで擁護している。
問題になった報酬は、客観的に見て投資の世界では飛び抜けて高額とはいえない。それでも「財政資金を元手にした官民ファンドには高すぎて不適切」というなら、人材確保は難しくなる。投資を通じて次世代産業を育成し日本の競争力を高める、という使命の達成はおぼつかないだろう。
経産省の言い草は、「レンタカーでレクサス借りるけど、高速走るわけじゃないからヴィッツと同じ値段でいいよね」みたいなもので、どっちが悪いというのは言いづらいが、簡潔に言えば「どっちも悪い」
とりあえず、勝手にずっこけてくれたおかげでゾンビ製造の陰謀は頓挫した、というマヌケなオチになりそうだ。
だが、めでたしめでたし、という気分になれないのは、すっかり死に体なのに堂々と動いている、ゾンビだかグールだかわからん政権とともに年を越すことになりそうだからだろう。
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そんなに急いでどこへ逝く
男やもめの大掃除というか、夏休み最後の日にでっち上げる自由研究というか、大して急ぐ要件でもなかろうに大慌てで重要法案を通してしまっている。
入管法にしろ水道民営化にしろ、「それ、今じゃなきゃダメなのか？」というのは、普段あべぴょん政権を「消極的に」熱烈支持している方々ですら感じたことだろう。
現に入管法に関しては、「保守」の側からすらも苦言が漏れてきている。
ここであべぴょんは、今まで右旋回させてきたハンドルを、急に「新自由主義」の側へきったように見える。
振り落とされないようにしがみつく信者の方々は哀れだが、これは一体いかなる事態なのか。
あべぴょんに何事かふかーい考えがあってのこと、というのはありえない。
あのバカは男は、深く考えるということが一切できないからだ。
竹中に操られてる、などというのも考えにくい。財界の「上つ方」から指令がもたらされた、ということはありえるだろう。
しかし、支持基盤である「保守」の機嫌をとり結ぶヒマもなく、ブレーキとアクセルを踏み間違えたかのように急発進することに、どのような意味があるのか。
憲法審議が全然進行できないことの腹いせか？
とはいえ、こうした「愚図の大忙し」のような状況について、あの愚図男だけでできることでもなく、自民党内にもおおよその動機は共有されているものと思う。でなければ、まったく狂気の沙汰だからだ。
考えられるのは、「トランプが本気で中国とやりあうつもりで、ついでに日本ともやりあうということ」もしくは「朝鮮戦争の終結が具体的にスケジュールに上がってきている」などだろうか。
それとも、今度こそ本当に何らかの病巣がぽんぽんに現れた、ということか。それなら、無理やり改憲に突っ走るだろうから、それだけはありえないだろう。また病状悪化をリークして人気取りしようとするかもしれないが。
いずれにせよ、問題が露わになる頃、この低脳男は総理の座にいないのだろうから、周囲の心ある人たちは善後策を今から講じておいてもらいたいものだ。
「水喧嘩」していた時代をトリモロスということか
また「日経さん苦しそう」な社説である。
抱き合わせ商法のように、民営化と広域化を合わせて改正したわけだが、広域化については今更というものである。
法改正に先立って今年春から1県1水道体制に移った香川県
香川県の水道はかねてより問題が山積してしていたわけだが、「法改正に先立って」の事例があるなら、改正の必要について疑問符がつくだろう。
わざわざ変える必要があったのは、「民営化」と抱き合わせるためである。
改正水道法では自治体が水道施設の運営権を企業に委ねる、いわゆる「コンセッション」制度の仕組みを規定した。
ただの民営化じゃないよ、「コンセッション」だよ、とカタカナを使って印象を薄めようとしているのではないか、という疑問が頭をもたげてくる。
concession とは、譲歩、値引き、営業権、さらに「利権」の意味がある。water concession は「水利権」と訳される。
さらに、歴史的には「租界」の意味がある。上海法租界 Shanghai French Cencession が有名だろう。
Shanghai French Concession - Wikipedia
「コンセッション方式とは所有権まで譲渡するものではないから、そのような意味合いは持たない」
と強弁するかもしれないが、海外の事業体にその弁が通じるものかどうか。名は体を表すということをお忘れか。
日経さんが持ち出す「例」についても、情けなくなるほどしょぼい。
「民」の知恵を生かすことで、漏水検知にセンサーを取り入れるなど、行政にはマネのできない新機軸の導入が期待できる。
そんな程度のことも行政はできないのか。日経さんは常に、地方行政について無能扱いする。
公営事業につきものの単年度主義から解放され、水道管の更新など長期計画も立てやすくなる。
おいおい、単年度主義どころか四半期ごとに「見直し」があるのが「民」の企業ではないか。
長期計画こそ行政の役割だろうに。
浜松市の試算では公営のままでは今後25年間で水道料金が46%上がってしまうが、民間に委託すれば種々のコストが削減され、39%の値上げですむという。
結局上がるんかい。朝三暮四とはこのことである。
民営化後に上がれば、たとえその原因がそこになくとも「民営化」が槍玉に上がるのは目に見えている。そんなところにわざわざ進出してくるような「民」とは、どのような「民」か。日経さんの「企業性善説」ここに極まれり。
だいたい「種々のコスト」などというが、概ねは「人件費」であろうことは容易に想像がつく。
もちろん行政の役割もゼロにならない。水質が適正に維持されているか、委託した企業が突然破綻して、水の供給に支障をきたすことはないか、などを監視する機能は残さないといけない。
「水を値上げしすぎて、市民の生活を圧迫していないか」について監視する機能は残されないようだ。
もしかすると、地方では水道民営化が原因で不満が鬱積した時、水道事業を行う側は生活保護に矛先を向けることで、不満をそらそうとするかもしれない。生活保護は水道代が無料なのだ。
水道が整備される以前の時代、百姓たちの間では「水争い」や「水喧嘩」が頻繁に起こり、時には人が殺されることもあった。
もう一度あの時代をトリモロスことになるのだろうか。
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公益法人といえば思い出す「某私人（閣議決定済み）」
日経さんが公益法人についてご来賓の挨拶のようなことを述べているのだが、これはやはりあれか、あのお方への非常に遠回しな「ヨイショ」なのか。
なんかこんなボヤ騒ぎがあって、懸命に火消ししていたっけ。
で、とうの「私人」は少しくらい反省したのかといえば、今もって社会貢献支援財団の「会長」におさまっていたりする。
会長 安倍 昭恵
「もう世間ではあの騒動はなかったことになっている」ということになっているようだが、そうなっているのはなんとなく支持している記憶力の鈍い方々だけである。
そのうち、大向こうの期待に応えて、またぞろ何事かやらかしてくれることだろう。
日経さん「言いたいことはわかってるからこれ以上何も言わないでくれ」
「言いたいことはわかってるからこれ以上何も言わないでくれ」という日経さんである。
じゃあ、何も言わなければきちんとやることをやるのかというと、「わかってるから」というだけで何もしないのだ。
そのことは最後の一文に表れている。
米欧の報酬開示の動きも見つつ議論を深めるべきだ。
「議論を深めるべきだ」という。
日経さんの「議論を深める」というのは、議論するだけしてほとんど何もしないことである。するべきことは「議論」だけなので、それを「深めるべき」で終わらせて行動に繋げない、というわけだ。
とはいえ、ジャーナリズムの矜持などハダカネズミの鼻毛ほど持たない日経さんが、口先だけでもこういう社説を書くのにはわけがある。それは、どなたかに気を使わざるをえなかった、ということだ。
誰に気を使ったかといえば、一般読者でもなく、世間様の声でもなく、株主様であろう。
ゴーン逮捕を機に、株主が企業経営に口を挟みやすい環境を作りたい、という動きがどちら様かからもたらされ、日経さんはしぶしぶと従う身ぶりをしてるというわけだ。
株主と企業経営者の間に摩擦が起きると、右顧左眄首鼠両端、二股膏薬が常の日経さんなのである。
さかあがりのできない子に大車輪をやらせようとする日経さん
日経さんは、さかあがりのできない子に大車輪をやらせたい、とお考えのようだ。
内輪の席ならみんなで手助けして低い鉄棒でぐるんと回して、「わー、できたできた、えらーい」と手を叩いていれば良いが、ホーム開催とはいえヨソ者だらけの中で幼稚なやらせは通じまい。国内向けだけごまかしておけばいい、と親バカを決め込んでも恥を重ねるだけだとなぜわからないのだろう。
G20などと言っても所詮は烏合の衆だ。アメリカが「いやいや」をすればすぐバラバラになってしまう。金丸信の言を借りるならば「馬糞の川流れ」というやつである。
そんな状況を、金をばらまくしか能の無い世襲三代目お坊ちゃんがまとめられるわけがない。しかもこの坊ちゃん、G20崩壊の要因であるトランプの靴を舐め、習近平に三跪九叩頭したばかりである。
G20の首脳が一堂に会するようになったのは、08年9月のリーマン・ショックをともに協力して克服するためだ。だが危機から遠ざかれば遠ざかるほど国際協調のエネルギーは失われ、ついには米国をはじめとする「自国第一」の流れに抗しきれなくなった。
所詮「アメリカ発」の経済危機を何とかしようとして集まっただけに過ぎないのだから、アメリカの景気が良くなれば用済みなのである。
この先、トランプの「やらかし」でアメリカの景気が悪くなるか、フランスの黄巾の乱、じゃなくてイエロー・ベストが飛び火してトランプが失脚でもしない限り、元には戻るまい。
あべぴょんにできることといったら、またアメリカから兵器を買い増すくらいのものだろう。
