謝罪なき対話での解決は難しい
相変わらず沖縄には居丈高な日経さんである。
国は自らの主張がなぜ県民の理解を得られなかったのかをよく考え、新知事と真摯に対話すべきだ。
対話?
政府が今まで沖縄にやらかしてきたことを考えれば、ここは「謝罪」するのが人の道というものだろう。
謝るようなことは「記憶にない」、とあべぴょんは惚けるかもしれないが、
かつて自民党に属していた翁長前知事は、日米安保体制にも在日米軍の駐留にも賛成していた。掲げていたのは「沖縄の過重な負担の解消」だった。
にもかかわらず、安倍政権は翁長氏を反米主義者のように扱い、対決姿勢で臨んだ。振興予算を削るなど“兵糧攻め"のようなこともした。
日経さんですら一応は把握している。
まずは内閣閣僚が総出で沖縄中を土下座行脚する、くらいのことをしてからようやく「対話」とやらが始まるのではないか。
しかし、現状への意識が激甘なのは、あべぴょんだけでなく日経さんもである。
そのための糸口はどうつくればよいのか。佐喜真淳氏を擁立した自民党はバラ色の公約をばらまいた。学校の給食費の無償化もそうだし、米軍に有利とされる日米地位協定の改定を佐喜真陣営が要望したときも否定しなかった。
それらを玉城県政でも進めればよい。安倍政権が姿勢を改めたとわかれば、県民の世論も変化しよう。
自動車で人をはねても、保険金がおりればそれでいいだろ、くらいの対応である。
辺野古沿岸の埋め立て許可を巡る裁判が近く始まる。「法的に勝てば埋め立て開始」よりも、「まず対話」が解決につながる。
日経さんのいう解決がどんなものか知らないが、「謝罪」がなければ「対話」なんぞ解決にならない、ということをまず踏まえておくべきだろう。