バラマキにならない本当の「対策」には猛反対するくせに
政府が模索する「対策」とやらが、朝三暮四どころかいつの間にか朝三暮二になってるようなシロモノで、とてもじゃないが対策とは呼べないことは確かだ。
だが、それを「バラマキ」と呼んで詰り、やめさせようとする日経さんは、上つ方の暮らしさえ良ければ、日本の経済なんかどうでもいいかのように思える。
実は、私は消費税増税について賛成でもないが、反対でもない。
消費税を増やすというのなら、原点に立ち返ることが求められる、というだけだ。
その原点とは、「福祉の拡充」である。
消費税とは、元々そうした目的で導入されたのではなかったか。
それを日経さんは、「財政健全化」のためにだけ消費税があるかのように論じていき、
消費増税をしても、その対策と称してどんどん財政支出を増やせば、増税の意味はなくなる。消費税の増収分は、増加を続ける社会保障費と財政健全化に充てるべきだ。消費増税対策に名を借りたバラマキになってはならない。
最後の最後に「社会保障費」と思い出したように付け加えている。
だがそれなら「財政健全化」の文言は削られるべきである。
そして、ここに到るまでの議論はまったく逆方向に書き換えられなくてはならない。
前回の消費税増税で、政府は「増税分はすべて福祉に充てる」とぬかして福祉をごっそり削った。
また同様の詐欺を堂々と行うよう、日経さんは政府にエールを送っているわけだ。
まるで政府を批判するような口ぶりで、政府の思惑に寄り添うその態度は、社会の木鐸としての役割をドブに捨てるようなものである。
いつものアレ
毎度毎度の隠居の繰り言、「おじいちゃん、その話するの三十回目」というやつである。
2019年度の予算編成にあたり、歳出への規律強化を求めたのは例年通りだが、平成最後の建議になったのを踏まえ、総論でこの間の財政運営を振り返ったのが特筆に値する。
「特筆」だそうだ。日経さんも相当に耄碌している。
その要諦は「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」と、政策の失敗を率直に認めた点である。
なんか日本語がおかしい。政策の失敗を「率直に」認める主体は政権にあるはずだが。
それともアベノミクスとかいうのは、この審議会が主体になって始めたのだろうか。
だいたい「リフレ」をやれば財政が健全化などしないことは、是清の前例を見てもわかるだろうに。
増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党、それを許した財務省をはじめとする官僚組織、さらにはそのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる。
消費税などの間接税は、財政健全化に向かない。
金融緩和で「大の方」の企業は空前の高収益だったそうではないか。実質賃金が下がりっぱなしの下々から収奪するより、儲かってる方から取るのが当たり前だろう。
その関係を結び直すなら、より一層手厚い福祉が求められる。
日本を高負担・高福祉国家に再編するつもりがないのなら、「将来世代につけ回し」などというのは、マルチ商法の物言いとさして変わらない。
歳入面では、景気対策として所得税・法人税の制度減税を重ねたことをあげた。90年代の深刻な金融危機やデフレ不況の長期化を考えれば、制度減税の意義を一概に否定はできない。
「財政健全化」を謳うならば、全力で否定すべきだ。
「財政健全化に奇策はない」
その「奇策」があるかのように喧伝したのが、アベノミクスではなかったか。
日銀の「禁じ手」で急激なインフレが起これば、全て解決するはずだと妄想したのだ。
財制審の役割として「現世代とともに将来の納税者の代理人でありたい」との決意を示した。
「代理人」？ 誰がそれを認めたんだ。自称か？ 勝手に決意してんじゃねえよ。
選挙で一票を投じられない子供や将来世代の利害を考えた政策運営の大切さは言うまでもない。
将来世代ってのは、「上つ方」のお子様方のことだろう。
世襲財産を守りたいだけなら、その口を縫っておいてもらいたいものだ。
各論では、(1)公的健康保険が利く範囲の見直し(2)高齢者医療や介護保険の利用者負担の改革――などを求めている。地方財政についても、自治体に社会保障費の抑制に努めるよう促した。
結局は「福祉を削れ」「下々の奴らに痛みを」である。
少子高齢化社会においてなすべきは、「上つ方」の財産を増税によって剥ぎ取り、福祉政策によって再分配することだ。
与野党の政治家はぜひ建議に目を通し、来し方を真摯に振り返りつつ、ポスト平成の財政運営に対する責任を自覚してほしい。
日経さんは、責任がなくていいね。
日経さんが面白い感じでうろたえている
日経さんのアイドル「コストカッター」が逮捕されて、日経さんが面白い感じでうろたえている。
ゴーン会長自身の倫理観や順法精神に欠落があったのは争えないとしても、トップの暴走を防ぐ歯止めを欠いた日産の内部統治体制にも落ち度があったと言わざるをえない。
いや、そういうのどこも大して変わらんと思うよ。
日経さんが「信じてる」あべぴょんだって、似たようなもんじゃん。
一連の疑いが事実なら、せっかくの名経営者も「会社の私物化」の罪を犯したというほかない。
「事実なら」とか、「せっかくの名経営者」とか、「夢なら覚めてくれ！」という日経さんの心の叫びがこだましているようだ。
日本の企業トップの犯罪は私利私欲によるものは少なく、かつての山一証券が典型だが、組織の体面や存続を優先するあまり、過去の損失を隠蔽するなど一線を越えてしまうケースが多かった。
一方、米欧では粉飾決算の末に破綻した米エンロンのように、経営者の「私腹を肥やす」型の不正が目立つ。ゴーン会長の容疑は後者の系譜に属するだろう。
こんな妄言を垂れ流すなんて、正気を失っているとしか思えない。
日本の企業トップだって、私利私欲による犯罪はしょっちゅうだが。山一證券もババつかまされて謝罪会見で泣いたおっさんはともあれ、それ以前の連中はとっとと逃げちまったじゃないか。
こうしたトップの暴走を防ぐには、2重、3重の監視体制が要るが、日産の実態は逆で、ゴーン会長に権限が集中していた。
そんな「監視体制」がきちんとしてる企業なんて、日本にあるの？
社外取締役は今年春まで1人だけで、独立した指名委員会もない。
ああそれ、他はどこも天下りの巣になってるじゃないか。
トップの不正を防ぐ仕組みづくりに加え、ゴーン会長という重しがなくなった後も、三菱自動車を含めた3社連合の枠組みを維持できるのか、注目したい。
不正云々より3社連合が大事、と。
ゴーン会長の功績にも触れたい。最後は残念な結果になったとはいえ、その傑出した指導力があったからこそ、破綻寸前だった日産は復活できた。しがらみにとらわれない系列破壊や生産能力の削減など、ゴーン日産の軌跡に私たちが学ぶべき点はなお多い。
アイドルがクスリで捕まっても、ファンをやめないオタクたちのようだ。
普段から企業経営者を聖人であるかのように語る日経さんにとって、アイドル「コストカッター」の失墜は東芝の没落以上にショックだったようだ。
社会学は何の役に立つか
社会学 Soziologie とは 抵抗する学問 Opposition Wissenschaft である。
社会学はあまり「役に立つ」ことはない。
簡単にダイエットできたり相手を飽きさせない説得術を身につけたり、らくらく出世できたりすいすい金儲けできたりしない。
社会学は、経済の役に立たない。
社会学は、権力の役に立たない。
社会学は、幸福の役に立たない。
社会学は、利益の役に立たない。
社会学は、快楽の役に立たない。
社会学は人間を悲しませるのに役立つ。
誰も悲しませず、誰も不愉快にしない社会学は、社会学ではない。
魔法の鏡のように、社会学は人間に真実を告げる。
「お前は、全く美しくない」
社会学は、表層に浮かぶ対立するものの共犯性を暴く。
国家と道徳の共犯性を暴く。
怨恨と良心の共犯性を暴く。
科学と迷信の共犯性を暴く。
科学が暴走し、人間の存在を脅かす時、人は社会学に頼らざるを得ない。
科学は科学自身の本質を科学的に語れないからだ。
「社会は必ず腐敗する」
この絶望が社会学の第一テーゼである。
社会学は、人間に絶望することに役立つ。
おっとうっかり本音が
東芝の時もそうだったが、日経さんは以前褒めてほめてほめまくっていた企業がおかしくなると、一応は批判するが古い醤油差しのようにどこかキレが悪い。
一時は株式市場や金融当局者からも評価を得ていたスルガ銀の独特の戦略を全否定すべきではない。
とまあ、ぽろっと本音が漏れてしまう。
スルガが各種の独自なアイデアで金集めしていたのは確かだ。日経さんはそれが「惜しい」ように感じるのだろう。
そして、本音を漏らしたすぐ後に、それを打ち消すようにこう書きつける。
反面教師とすべきは行きすぎた収益や高株価の追求だ。
「反面教師」ときたもんだ。
しかし、収益や高株価の追及に熱心なのは日経さんであり、そこに「行きすぎ」などとブレーキをかけるのは、普段の主張と真逆のように思えるのだが。
リスクの高い不動産融資に傾斜し、コンプライアンス（法令順守）意識も希薄になった。社内では異様なパワーハラスメントがまん延した。
不動産融資にはリスクがつきものであり、高い収益を得るにはリスクを恐れてはならない。コンプライアンスの行き過ぎは企業の速度を遅滞させることにある。などなど、日経さんは普段おっしゃっていたように思うのだが、私が耄碌したのだろうか。あ、パワハラ？日経さん、あの甲高い声で叫ぶ人、社外でも有名ですよ。他人のこと心配してる場合ですか？
地銀の疲弊は、地方経済の疲弊に要因がある。日銀がマイナス金利をせずとも、間をおかず露わになったことだろう。
金融が安定しない限り、地域経済の再生はおぼつかない。
地銀で働く皆さんは、「逆だろ、それ」と声を揃えることだろう。
そういや、「アベノミクスの果実を地方に！」とかいうの、どうなったんだっけ。結局サルが青柿の実をカニに投げつけて終ったのかな。
TPPに中国が入ってくれるようお願いすればいいだけ
RCEPというのは、あまり聞いたことがない人も多いと思う。
「東アジア地域包括的経済連携」と訳されているが、Regional Comprehensive Economic Partnershipの略で、「東アジア」というのは外務省が勝手につけたものだ。そして、RCEPは「アールセップ」と読んで欲しいとのことである。
で、例によってこれが上手く行ってないわけだが、なんで日経さんがぶつくさ言ってるかというと、以前こんな社説を書いているからだ。
中国やインドなどが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉でも、日本が積極的な役割を果たせば、米国にTPP参加を強く迫ることができる。
それについて、ここで書いたエントリーがこれ。
「TPPはアメリカのガイアツがあるから、入らなきゃいけないんだ」と言っていたら、アメリカがいちヌケしてしまった。
さあどうするかと思ったら、慌てふためいて、TPP11とかいう田舎の小学校のサッカーチームみたいな名前で始めることになった。
じゃあ、あのガイアツガイアツ騒いでたのはなんだったのか。
しかもこの間まで「TPPはちゅーごくほーいもーの一環」と喧伝していたのが、ペコペコ訪中して「三跪九叩頭」ならぬ「三原則」とかなんとか言い出した。
RCEPで主導権を取れば逆転する、と捕らぬ狸を決め込んでいたら、当然の結果としてふんどしが向こうから外れてしまった。
もういいから、中国にTPPへ加わってもらえるようにお願いすればいいだろ。
そうすれば、このアールセップとかいう究極超人の出来損ないみたいなのも解決する。
もはやこの「東アジア」においては、中国が「自由経済」の盟主なのだから。
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日露共同体を作れば「終止符」を打てる
領土問題に「終止符を打つ」とかいう、あべぴょんの「強い意志」とやらの報道がテレビから流れてきた時、図らずも爆笑してしまい、妻から胡乱な目で睨まれた。
追うようにして流れてきた、プーチンの反応がこれである。
歯舞・色丹の主権、妥協せず…プーチン氏が見解 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
あべぴょんは自分に都合のいい妄想を垂れ流しさえすれば、日本国民を騙すのはちょろいと考えているようだ。
このような状況で結ばれる「平和条約」とやらは、日本が二人目のご主人様に隷属する契約にしかならないだろう。
だが、この「主権は譲らない」というプーチンの提案は、ちょっと面白い。
かつての樺太のように共同統治する、ということが考えられるからだ。
それでも主権の問題は残るだろう。だがそれによって、互いの主権を譲る必要性に両国が気づくこととなる。
そうしたら、日露をEUのように共同体としてしまえばいい。
やがては択捉に日露の内政・外交の最終決定権限を持つ共同議会を置く。
そうして日露間がパスポートもなく行き来でき、共通の通貨を持つならば、領土問題などは雲散霧消してしまうだろう。
ついでに安保を解消して米軍を追い出せば、沖縄の問題も消滅する。
いかがだろうか。あべぴょんのスネ夫体質からすれば、新たなジャイアンをロシアにするのはやぶさかではないようにも思われるのだが。
