日経さんがうろたえすぎてヤクザみたいなことを言い出している
またゴーンである。
世間は「企業トップの犯罪」「しかし日産立て直しの功労者でもある」「司法取引がよくわからない」「フランスの陰謀を防いだ」などと騒がしい。
自民党がどう出るか知らないが、検察がつついてきたのは役員報酬開示義務についてであって、これを決めたのは民主党政権である。
金融庁、1億円以上の役員報酬開示義務化 改正内閣府令で :日本経済新聞
「保守」の皆様は、こうした点からもゴーンの肩を持ち、検察に「苦言を呈する」かもしれない。でなくとも、ゴーンと「コストカッター」の志を同じくする新自由主義の方々は、なんとかして「労働者の人件費を削りまくって役員報酬をかさ上げする」流れを守ろうとするに違いない。違いないというか、日経さんがすでに必死になっている。
ゴーンにばかり権限が集中したことで組織腐敗が起きたことは、問題といえば問題なんだが、それ以上に問題なのは日経さんのこの物言いである。
残念なのは検察当局が動くまで、統治の不全にメスが入らなかったことだ。自浄能力の高い組織なら、司直の手を借りなくても自力で事態の改善に取り組んだはずだが、日産はそうではなかった。
会社の中でごまかしてしまえれば、これまで通りに「労働者の人件費を削りまくって役員報酬をかさ上げする」ことができたのに、と歯噛みする音が聞こえてきそうだ。
まかり通る「企業文化」への反省が微塵もないところなど、ヤクザの言い分と大して変わらない。
今回の事件は、こうした日経さん及びその眷属による企業への「甘やかし」が、背景としてあるということを自戒してもらいたいものだが。
